第７回　外国人受入れ制度検討分科会　議事概要

平成２６年２月２７日（木）午後２時から午後４時２０分まで

法務省１０階会議室

（１）外国人受入れ制度検討分科会
　多賀谷分科会長、青山委員、勝野委員、川口委員、新谷委員、高橋委員、吉川委員
（２）法務省
　榊原入国管理局長、杵渕官房審議官、菊池総務課長、石岡入国在留課長、福原企画室長
（３）オブザーバー
　厚生労働省、経済産業省
（４）ヒアリング対象者
　日本弁護士連合会　　　　　　房川樹芳副会長、市川正司人権擁護委員会副委員長、指宿昭一人権擁護委員会第６部会委員
　Ｊプロネット協同組合　　　　堀内稔夫理事長、村尾和男常務理事、田中丸章一統括本部副本部長
　全国中小企業団体中央会 　 　 小林信労働政策部長、西原祥平労働政策部主事補

（１）指宿委員が技能実習制度の問題事例や同制度の問題点等を指摘し、韓国の労働許可制などを参考として示しつつ、雇用主変更の自由を認めるなど、同制度に代わる制度の提案等について説明を行った後、意見交換が行われた。委員から出された主な意見は以下のとおりであった。
〇　送出し機関に不正が認められる事案があるところ、送出し国の事情もさまざまであることは承知しているが、このような中でどのようにして悪質なブローカーを排除していくかを検討する必要があるのではないか。
〇　雇用主変更の自由を認めると、その間に管理する人がいなくなり、かえって不法滞在を助長することになりかねないのではないか。
〇　韓国の雇用許可制は、人権的観点からは評価される制度であるとしても、同制度導入後の不法滞在者数や、農林水産業に占める外国人労働者の割合の高さなどにかんがみれば、必ずしも日本が参照すべき制度であるとは言えないのではないか。
（２）村尾常務理事が、監理団体として取り組んでいる事例の紹介や、現行制度が及ぼす効果、制度への要望等について説明を行った後、意見交換が行われた。委員から出された主な意見は以下のとおりであった。
〇　帰国した技能実習修了者の多くは、更に上のレベルの仕事に就くこともなく、日系法人企業にも雇われず、現地の労働市場からかい離しているように思われ、この点をかんがみると、技能実習制度は、日本国内の企業に必要な労働力の確保という意味合いが強いのではないか。
〇　母国に十分な生産設備等が整っていないなど、母国の状況が我が国のそれと余りにかけ離れている場合、修得する技能の分野によっては、修得した技能を母国で十分に活かせないのではないか。
（３）小林労働政策部長が、事業協同組合等を指導する機関としての立場から、制度の適正化のためにこれまで行った取り組みを紹介しつつ、技能実習制度への要望等について説明を行った後、意見交換が行われた。主な意見は以下のとおり。
〇　企業から受入れ対象職種の拡大の要望が出ているが、具体的職種を見てみると、技能実習生本人の技能の習熟のために要望しているというよりも、むしろ、企業が必要とする人手不足の職種を要望しているのではないか。
〇　技能実習生に労働者としての保護を与えることとした現行の技能実習制度の趣旨にかんがみると、技能実習生には、すべての社会保険や労働保険が適用可能とされるべき。

・資料１　（日本弁護士連合会提出資料） 〔ＰＤＦ〕
・資料２　（Ｊプロネット協同組合作成資料） 〔ＰＤＦ〕
・資料３　（Ｊプロネット協同組合提出資料） 〔ＰＤＦ〕
・資料４　（Ｊプロネット協同組合提出資料） 〔ＰＤＦ〕
・資料５　（全国中小企業団体中央会作成資料） 〔ＰＤＦ〕