第８回　外国人受入れ制度検討分科会　議事概要

平成２６年３月１８日（火）　午前１０時から正午まで

法務省１０階会議室

（１）外国人受入れ制度検討分科会
　多賀谷分科会長、青山委員（代理）、勝野委員、川口委員、新谷委員、吉川委員
（２）法務省
　榊原入国管理局長、杵渕官房審議官、石岡入国在留課長、福原企画室長
（３）オブザーバー
　厚生労働省、経済産業省、外務省
（４）ヒアリング対象者
　法政大学　　　　　　　　　　　　　　　佐野哲教授
　法政大学　　　　　　　　　　　　　　　上林千恵子教授
　公益財団法人日本生産性本部　 北浦正行参事

（１）佐野教授が、技能実習制度は国際貢献を目的とした「ものづくり技術・技能の海外移転システム」であると同時に、国際的な「労働力の需給調整システム」であるという視点から、監理の適正化が及ぶのは国内に限られる一方、送り出し国において技能実習生の供給圧力が高まっている現状を踏まえ、受入れ機関等に求められる高度な国際需給調整力等について説明した上で、制度の見直しに関する意見を述べた後、意見交換が行われた。委員から出された主な意見は以下のとおりであった。
〇　国際的な需給調整という仕組みは、課題の解決に重要な視点であると思うが、他方、送り出し国と我が国との間に労働条件の格差等が存在していることに照らすと、国際的な需給調整によって安い労働力が海外から供給された場合、日本人の処遇改善にも影響を与えることになる。したがって、国内労働市場への影響をどのように緩和していくのかという点も、大切な視点だと思われる。
（２）上林教授が、送り出し国として中国の例を取り上げ、政府の労務輸出政策や、送り出し機関の概要、技能実習生の募集・選抜方法と選抜された者に対する教育訓練の内容等を含む送り出しの仕組みのほか、技能実習生らの属性等を説明した上で、制度の見直しに関する意見を述べた後、意見交換が行われた。委員から出された主な意見は以下のとおりであった。
〇　技能実習生の大半は年齢も若く、本邦入国前に送り出し機関において体力トレーニングも受けているにもかかわらず、これまで本邦において死亡した技能実習生の２６％の死亡原因が脳・心臓疾患というのは、頻度としては高いのではないか。
（３）北浦参事が、技能実習制度の技能移転のための教育訓練効果に着目すべきとの観点から、技能検定試験の積極的活用による能力形成効果の評価の重要性や、現行の技能検定試験制度の課題などについて説明を行ったほか、今後の課題として、３級受験を促進するための支援や起用への働きかけ等を挙げた後、意見交換が行われた。主な意見は以下のとおり。
〇　技能検定試験は日本語能力試験ではないのだから、英語や母国語による試験ということも検討し得るのではないか。
〇　技能実習生向けの技能検定試験には、単なる職務だけでなく、就労管理や広く就業上の知識、技能等を検定することもあり得るのではないか。

・資料１ （法政大学佐野教授作成資料） ［ＰＤＦ］
・資料２ （法政大学佐野教授参考資料） ［ＰＤＦ］
・資料３ （法政大学上林教授作成資料） ［ＰＤＦ］
・資料４ （公益財団法人日本生産性本部作成資料） ［ＰＤＦ］
・資料５ （吉川委員からの提出資料） ［ＰＤＦ］