第９回　外国人受入れ制度検討分科会　議事概要

平成２６年４月２８日（月）　午後２時から午後３時５０分まで

法務省１０階会議室

（１）外国人受入れ制度検討分科会
　多賀谷分科会長、青山委員、勝野委員、川口委員、新谷委員、高橋委員、吉川委員
（２）法務省
　榊原入国管理局長、杵渕官房審議官、菊池総務課長、石岡入国在留課長、福原企画室長、田口審査指導官
（３）オブザーバー
　外務省、厚生労働省、経済産業省

（１）法務省及び厚生労働省から、監理団体に関する調査結果と技能実習生のフォローアップ調査結果について資料に基づき説明し、各委員から資料に関する質問が行われた。
（２）法務省からこれまでのヒアリング等を踏まえた論点整理について説明し、協議を行った。委員から出された主な意見は以下のとおりであった。
○　技能実習制度の運用がうまくいっている部分については、制度を残してうまく改善を加えて伸ばしていけばいいが、それではどうしてもカバーしきれない部分については、この制度以外の、外国人受入れの枠組みなり仕組みなりを作っていかないと今後はやっていけないのではないか。
○　技能修得・技能移転といった制度本来の目的が徹底されるような適正化措置を講じつつ、適正化のインセンティブとして期間の延長や再技能実習のような拡充策を講じていくべき。
○　技能実習制度の意義を認めた上でその活用が一層効果的に行えるように適正化と拡充を図るという方向性に賛成。
○　一部の不適正な受入れ団体が非常にマスコミに取り上げられて、それが全体論のように受け取られ、そのたびに制度改善がなされて、適正な受入れ団体まで事務作業等の手数がかかってきているという実態もある。
○　安価な労働力として悪用されている実態に鑑みれば、制度の適正化をまず検討すべきであって、制度拡充は本当に必要なのかどうかという必要性も含めて改めて論議をするべき。
○　技能実習制度を、より本来の目的に沿ったものにしていくということは大体のコンセンサスがあるが、一方で制度を拡充するのであれば、例えば送出し側にどのようなニーズがあって、そのニーズを満たすことが国際貢献なのだという論理が必要。安易な拡充の仕方をすると、労働力不足対策に戻ってしまうのではないか。
○　法務省令で「日本人が従事する場合の報酬と同等以上」を支払うべきとされているにもかかわらず、これすら守られていないという状況である。法務省令で定める事項を第一に適正化するため、最低限の年収を保証しないと受入れを認めないといったような仕組み等を設けるべきではないか。
○　ＪＩＴＣＯの監理・監督は不十分であり、根拠法もあいまいとの指摘もある。また、法務省、厚生労働省等の行政機関がしっかりと監理・監督すべきである。
○　技能実習生の受入れについて、不適切な事例があった場合に他の受入れ機関に移動できるように、契約変更できるような仕組みを作っていかないと、人身拘束が強まるのではないか。