漁業分野
2026年10月15日現在
漁業分野における制度運用に関することは、「漁業分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針及び育成就労に係る制度の運用に関する方針」を御確認ください。
また、漁業分野における在留資格の許可に係る要件等は、「特定の分野に係る特定技能外国人受入れに関する運用要領-漁業分野の基準について-」を御確認ください。
従事する業務
特定技能１号
- 漁業
監督者の指示を理解し、又は自らの判断により、漁具の作成・補修、漁具・漁労機器の操作、漁獲物の処理、安全衛生等の作業に従事する業務 - 養殖業
監督者の指示を理解し、又は自らの判断により、養殖水産物の取扱い、漁具の作成・補修・管理、漁具の整理・整頓、安全衛生等の作業に従事する業務
特定技能２号
- 漁業
自らの判断により業務を遂行し、又は作業員を指導しながら作業に従事し、漁業の作業工程を管理する業務 - 養殖業
自らの判断により業務を遂行し、又は作業員を指導しながら作業に従事し、養殖業の作業工程を管理する業務
人材基準
特定技能１号
| 技能水準 | ・「１号漁業特定技能評価試験（漁業）」 ・「１号漁業特定技能評価試験（養殖業）」 ※本分野に関する技能実習２号を良好に修了した者は試験免除となります。対象となる職種等は上記「特定の分野に係る特定技能外国人受入れに関する運用要領-漁業分野の基準について-」を御確認ください。 |
|---|---|
| 日本語能力 | 「国際交流基金日本語基礎テスト（ＪＦＴ－Ｂａｓｉｃ）A２.２相当以上」又は「日本語能力試験（ＪＬＰＴ）Ｎ４以上」 ※日本語試験については職種を問わず技能実習２号を良好に修了している場合は試験免除。 |
特定技能２号
| 技能水準 | ・「２号漁業特定技能評価試験（漁業）」 ・「２号漁業特定技能評価試験（養殖業）」 |
|---|---|
| 実務経験 | 次のいずれかを満たすことを実務経験の要件とする。
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| 日本語能力 | 令和９年４月１日以降、「日本語教育の参照枠」B１相当以上が求められますが、その取扱いについては別途お知らせします。 |
詳細情報
| 雇用形態 | 直接及び派遣 |
|---|---|
| 受入れ機関に対して特に課す条件 |
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| １号受入れ見込数（5年間の最大値） | 14,800人 |
| 特定技能協議会 | 農林水産省（水産庁）（農林水産省（水産庁）ウェブサイト内漁業特定技能協議会ページにリンクします。） |
| 担当省庁 | 農林水産省（水産庁）（農林水産省（水産庁）ウェブサイト内漁業分野情報ページにリンクします。） |