１　感染が世界的に拡大している新型コロナウイルス感染症に関して，令和２年１月３１日以降の累次にわたる閣議了解，新型コロナウイルス感染症対策本部による公表等を踏まえ，法務大臣は，当分の間，本邦への上陸申請日前１４日以内に，１６０の国・地域（表の１）に滞在歴がある外国人等について，特段の事情がない限り，出入国管理及び難民認定法（以下「入管法」という。）第５条第１項第１４号に該当するものとして，上陸を拒否することとしています。

２　令和３年１２月１日の新型コロナウイルス感染症対策本部による公表を受け，法務大臣は，同月２日午前０時（日本時間）から，当分の間，新たにアンゴラ又はモザンビーク（表の２）に滞在歴がある外国人についても，特段の事情がない限り，入管法第５条第１項第１４号に該当するものとして，上陸を拒否することとします。
　これにより，同月２日午前０時（日本時間）から，上陸拒否の対象は１６２の国・地域となります（表の３）。

３　また，オミクロン株の発生を受け，政府は，令和３年１１月３０日，本邦への上陸申請日前１４日以内にエスワティニ，ザンビア，ジンバブエ，ナミビア，ボツワナ，マラウイ，南アフリカ共和国又はレソトに滞在歴のある外国人について，同年１２月２日午前０時（日本時間）以降，再入国許可をもって再入国する外国人であっても，特段の事情がないものとして，上陸拒否することとしているところ，本日，アンゴラ及びモザンビークが上陸拒否対象地域に指定されたことを受け，同年１２月２日午前０時（日本時間）以降，本邦への上陸申請日前１４日以内にアンゴラ又はモザンビークに滞在歴のある者について，再入国許可をもって再入国する外国人であっても，特段の事情がないものとして，上陸拒否することとなります（注）。

４　 特別永住者の方については，入管法第５条第１項の審査の対象となりませんので，上記の各措置により上陸が拒否されることはありません。

５　 法務省としては，今後も，新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止すべく，水際対策を徹底してまいります。

（注）　これら１０か国に滞在歴のある者のうち，令和３年１２月１日までに再入国許可をもって出国した「永住者」，「日本人の配偶者等」，「永住者の配偶者等」又は「定住者」の在留資格を有するもの（これらの在留資格を有しない日本人・配偶者又は日本人・永住者の子を含む。）については，原則として特段の事情があるものとします。