１　感染が世界的に拡大している新型コロナウイルス感染症に関して、令和２年１月３１日以降の累次にわたる閣議了解、新型コロナウイルス感染症対策本部による公表等を踏まえ、法務大臣は、当分の間、本邦への上陸申請日前１４日以内に、１６０の国・地域（表の１）に滞在歴がある外国人等について、特段の事情がない限り、出入国管理及び難民認定法（以下「入管法」という。）第５条第１項第１４号に該当するものとして、上陸を拒否することとしています。

２　令和３年１２月１日の新型コロナウイルス感染症対策本部による公表を受け、法務大臣は、同月２日午前０時（日本時間）から、当分の間、新たにアンゴラ又はモザンビーク（表の２）に滞在歴がある外国人についても、特段の事情がない限り、入管法第５条第１項第１４号に該当するものとして、上陸を拒否することとします。
　これにより、同月２日午前０時（日本時間）から、上陸拒否の対象は１６２の国・地域となります（表の３）。

３　また、オミクロン株の発生を受け、政府は、令和３年１１月３０日、本邦への上陸申請日前１４日以内にエスワティニ、ザンビア、ジンバブエ、ナミビア、ボツワナ、マラウイ、南アフリカ共和国又はレソトに滞在歴のある外国人について、同年１２月２日午前０時（日本時間）以降、再入国許可をもって再入国する外国人であっても、特段の事情がないものとして、上陸拒否することとしているところ、本日、アンゴラ及びモザンビークが上陸拒否対象地域に指定されたことを受け、同年１２月２日午前０時（日本時間）以降、本邦への上陸申請日前１４日以内にアンゴラ又はモザンビークに滞在歴のある者について、再入国許可をもって再入国する外国人であっても、特段の事情がないものとして、上陸拒否することとなります（注）。

４　 特別永住者の方については、入管法第５条第１項の審査の対象となりませんので、上記の各措置により上陸が拒否されることはありません。

５　 法務省としては、今後も、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止すべく、水際対策を徹底してまいります。

（注）　これら１０か国に滞在歴のある者のうち、令和３年１２月１日までに再入国許可をもって出国した「永住者」、「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」又は「定住者」の在留資格を有するもの（これらの在留資格を有しない日本人・配偶者又は日本人・永住者の子を含む。）については、原則として特段の事情があるものとします。