出入国在留管理庁においては、これまで、難民該当性を判断するに当たって必要となる本国の情勢に関する情報の収集に当たって、国際連合難民高等弁務官事務所（以下「ＵＮＨＣＲ」という。）と適切に連携するとともに、その協力を得て、各種研修を実施し、難民調査官等の専門性や調査能力の向上を図ってきました。
   昨今、我が国の難民認定制度に対する世の中の関心・期待が高まる中、出入国在留管理庁としては、手続の透明性の向上を図りつつ、引き続き難民認定行政を適切に遂行していくためにも、ＵＮＨＣＲとの一層の協力が重要と認識しています。
　このため、出入国在留管理庁においては、ＵＮＨＣＲとの間で、協力関係の発展に向けて協議を重ね、この度、従来の協力関係をより一層発展させ、難民認定制度の質の向上に資する施策を実施していくことで認識を共有するに至りました。　

　  出入国在留管理庁及びＵＮＨＣＲ（以下、総称して「両機関」という。）は、次の（１）から（４）までを含む分野において協力します。
（１）難民認定制度に関する相互の情報共有
（２）難民認定制度の質の向上に資する施策を実施するために必要な相互の協力
（３）両機関による難民に対する必要な支援
（４）両機関が決定するその他の分野

※署名式の様子はこちら(https://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho06_00325.html）