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報道発表資料
令和３年における入管法違反事件について
令和３年中に出入国管理及び難民認定法違反により退去強制手続又は出国命令手続（以下「退去強制手続等」という。）を執った外国人は１万８，０１２人、そのうち不法就労事実が認められた者は１万３，２５５人でした。
また、令和３年中に退去強制令書により送還された者は４，１２２人でした。
また、令和３年中に退去強制令書により送還された者は４，１２２人でした。
- 令和３年中に出入国管理及び難民認定法違反により退去強制手続等を執った外国人は１万８，０１２人で、令和２年に比べ２，１３７人増加しました。 また、そのうち出国命令手続を執った者は４，３６５人でした。
- 退去強制手続等を執った外国人の国籍・地域は９３か国・地域であり、ベトナムが９，６６８人と最も多く、全体の５３．７パーセントを占めました。
- 退去強制手続等を執った外国人のうち、不法残留者は１万６，６３８人、不法入国者は１８２人、資格外活動者は３７人でした。
- 退去強制手続等を執った外国人の在留資格別では、最終の在留資格が「技能実習」であった者が６，１６５人と最も多く、次いで、「短期滞在」が３，８７９人、「特定活動」が３，０４７人でした。
- 退去強制手続等を執った外国人のうち、不法就労事実が認められた者は１万３，２５５人で、全体の７３．６パーセントを占めました。 不法就労の稼働場所別では、関東地区が９，４３８人で、不法就労事実が認められた者全体に占める割合は７１．２パーセント、次いで中部地区が１，９２４人で、同１４．５パーセントでした。なお、都道府県別では、集計を始めた平成３年以降で初めて千葉県が２，０６４人と最多となっています
- 令和３年中に退去強制令書により送還された者は４，１２２人でした。
- 令和３年末現在、退去強制令書が発付されている被仮放免者は４，１７４人です。
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