報道発表資料

令和5年1月16日
出入国在留管理庁

「入管法違反事犯の防止及び摘発対策協議会」の開催について

 出入国在留管理庁及び東京出入国在留管理局は、不法滞在外国人を縮減するため、関係機関と協力して様々な施策を実施してきた結果、一定の成果を挙げることができました。
 しかしながら、いまだに不法残留、不法就労などの入管法違反事犯が後を絶たず、その手口も悪質・巧妙化していることを踏まえ、関係機関が相互に連携してより効果的に対処していく方策等を協議するため、1月19日、法務省において「入管法違反事犯の防止及び摘発対策協議会」を開催します。
 本協議会は、関係中央省庁及びその地方機関等が相互に協力し、入管法違反事犯に適切に対処することを目的として、昭和46年以降、毎年1回(昭和47年を除く。)開催しているもので、今回が50回目となります。

1 会議出席者等

(1)会議出席者
   警   察   庁(警察庁生活安全局、同刑事局組織犯罪対策部、同警備局外事情報部、関東管区警察局、警視庁)                 
       法   務   省(法務省刑事局)      
       検   察   庁(東京高等検察庁、東京地方検察庁)
       出入国在留管理庁(本庁、8地方出入国在留管理局、7地方出入国在留管理局支局)
       公  安  調  査  庁(本庁)
       外   務   省(外務省領事局)
       財   務   省(財務省関税局、東京税関)
       厚  生  労  働  省(東京労働局)
       海  上  保  安  庁(海上保安庁警備救難部、管区海上保安本部)


(2)会議期日
   令和5年1月19日(木) 午前10時から


(3)会議場所
   法務省地下1階大会議室
   (所在地 東京都千代田区霞が関1-1-1 中央合同庁舎第6号館)

      

2 会議の趣旨

 これまで、我が国に不法滞在する外国人を縮減させるため、関係省庁が協力して様々な施策を実施してきた結果、令和4年7月1日現在の不法残留者数は、5万8,241人となり、前回調査時(令和4年1月1日現在)に比べ、8,518人減少した。しかしながら、入国制限の解除  により、新規入国外国人数の増加が見込まれ、それに伴う不法残留者の増加が懸念されることから、今後の動向について予断を許さない状況にある。
 また、上陸審査時に提供された個人識別情報の活用や、航空会社から提供される事前旅客情報・乗客予約記録等の情報の活用などによる上陸審査の厳格化に伴い、偽変造・不正取得旅券の行使による不法入国事犯や、空港の直行通過区域を悪用した不法入国事犯は減少しているものの、近年本邦内において偽造在留カード製造拠点が相次いで摘発されており、正規在留者を偽装する偽装滞在案件の増加が懸念されている。
 不法滞在者や偽装滞在者の多くは我が国での稼働が目的と見られ、中にはブローカーなどが介在し偽変造文書を組織的に悪用する事案も散見されるなど、我が国の適正な出入国在留管理行政を阻害しているばかりか、治安や労働市場等に多大な影響を与えていることから、関係機関が情報の共有を図るとともに、連携を深め、協力してより効果的に対処するための方策等について協議する。
 さらに、人身取引の防止・撲滅を図り、被害者を適切に認知・保護していくため、関係機関がそれぞれの立場から人身取引事犯の現状や問題点を明らかにし、その対策を協議する。

3 報告・協議事項

 (1)コロナ禍における取締・摘発状況(手法等)について
 (2)不法就労事犯・偽装滞在事犯の現状及び取締対策について
 (3)人身取引事犯等の現状及び対策について

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