本年３月１６日から、オンラインによる在留申請手続の対象範囲を拡大し、マイナンバーカードを活用して外国人本人によるオンライン申請が可能となるとともに、対象となる在留資格として「日本人の配偶者等」などを追加します。

　出入国在留管理庁では、令和元年７月２５日より、所属機関の職員等を対象に、オンラインによる在留手続の受付を開始したところ、令和３年１２月２４日に閣議決定された「デジタル社会の実現に向けた重点計画」等に基づき、更なる利便性向上のため、外国人本人等によるオンライン申請も可能とするとともに、新たに在留資格「日本人の配偶者等」などの出入国管理及び難民認定法別表第二の上欄の在留資格を対象に追加することとしました。
    そして、本年３月９日、対象範囲の拡大に係る出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令が公布され、同１６日に施行される予定です。

  （１）以下の利用者を追加
          ・外国人本人
          ・外国人の本人の法定代理人
          ・外国人本人の親族（配偶者、子、父又は母）
  （２）以下の在留資格を追加
          ・日本人の配偶者等
          ・永住者の配偶者等
          ・定住者
 

　上記２の対象範囲拡大後の申請受付開始日は、本年３月１６日です。