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人権擁護委員の活動〜人権相談〜

平成24年8月7日
 人権擁護委員は、常設相談所又は特設相談所において、面談又は電話による人権相談に応じています。

常設相談所

 常設相談所は、法務局・地方法務局又はその支局内に設置され、土曜・日曜及び祝祭日を除いて毎日開設されています。相談は無料で、相談内容についての秘密は厳守されます。

 常設相談所では、様々な人権問題について相談に応じているほか、外国人のための人権相談所の開設、女性や子どもの専用相談電話の設置、インターネットによる人権相談の受付、子どもの人権SOSミニレターなどの取組も行っています。



常設相談所についての情報はこちら

子どもの人権110番についての情報はこちら

女性の人権ホットラインについての情報はこちら

外国人のための人権相談所についての情報はこちら

インターネットによる人権相談の受付についての情報はこちら

 

特設相談所

 市町村役場、公民館などの公共施設、デパート、社会福祉施設などに特設相談所を開設しています。

 特設相談所の開設場所、日時などについては、最寄りの法務局・地方法務局又はその支局にお問い合わせください。


問い合わせ先(法務局・地方法務局及びその支局の常設相談所)はこちら

社会福祉施設における人権啓発と人権相談

 社会福祉施設内における人権の問題が大きくクローズアップされている中、人権擁護委員が、入所者はもちろん、施設長などの施設側職員に対しても、人権啓発活動を行って、人権尊重の重要性を伝えるとともに、特設相談所を開設し、様々な相談に応じています。 社会福祉施設における活動
社会福祉施設における人権啓発・人権相談の様子

人権相談を強化する取組

子どもの人権SOSミニレター


 子どもの人権SOSミニレターは、手紙による人権相談であり、「電話では相談しにくい、勇気がいる。」などといった、子どもたちの気持ちに配慮して行っている取組です。用紙裏面の封筒部分を切り取り、相談したい内容を書いた便せん部分を入れてポストに投函すると、最寄りの法務局・地方法務局に届きます。法務局・地方法務局では、人権擁護委員が、法務局職員と共に、届いた手紙の内容に対する返事を送付するなど、子どもからの手紙による相談にも積極的に応じています。

子どもの人権SOSミニレター・小学生用 子どもの人権SOSミニレター・中学生用
子どもの人権SOSミニレター(小学生用) 子どもの人権SOSミニレター(中学生用)
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「子どもの人権110番」強化週間

【ポスター】「子どもの人権110番」強化週間

 子どもの人権問題は、周囲の目に付きにくいところで起こっていることが多く、被害者である子ども自身も、その被害を外部に訴えるだけの力がまだ備わっていなかったり、身近な人に話しにくいといった理由などから、重大な結果に至って初めて第三者が気付くという例が少なくありません。

 そこで、子どもが発する信号をいち早くつかみ、その解決に導くための専用相談電話「子どもの人権110番」を設けて、電話相談を受け付けています。

「子どもの人権110番」強化週間には、専用相談電話「子どもの人権110番」をより多くの方々に利用してもらうために、平日の相談時間を延長し、また土曜日・日曜日にも相談に応じています。

【ポスター】
「子どもの人権110番」強化週間

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「女性の人権ホットライン」強化週間

【ポスター】「女性の人権ホットライン」強化週間

 近時、女性をめぐる人権問題については、ドメスティック・バイオレンスを始めとする女性に対する暴力、セクシュアル・ハラスメント、ストーカー行為などが社会的に大きな問題となっています。

 そこで、平成12年度から、女性の人権にかかわる問題を専門に扱う専用相談電話「女性の人権ホットライン」を全国の法務局・地方法務局の本局に設置して、女性の人権問題をいち早くつかみ、その解決に導くための相談電話を受け付けています。

 「女性の人権ホットライン」強化週間には、専用相談電話「女性の人権ホットライン」をより多くの方々に利用してもらうために、平日の相談時間を延長し、また土曜日・日曜日にも相談に応じています。

【ポスター】
「女性の人権ホットライン」強化週間

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「高齢者・障害者の人権あんしん相談」強化週間

【ポスター】「高齢者・障害者あんしん相談」強化週間

 高齢者や障害者をめぐる様々な人権問題の解決を図るための取組を強化するため、平日の相談時間を延長し、また土日にも相談に応じる全国一斉の「強化週間」を実施しています。

【ポスター】
「高齢者・障害者あんしん相談」強化週間

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全国一斉「人権擁護委員の日」特設人権相談

【ポスター】全国一斉「人権擁護委員の日」特設人権相談 全国人権擁護委員連合会では、人権擁護委員法が施行された日(昭和24年6月1日)を記念して、昭和57年度から、毎年6月1日を「人権擁護委員の日」と定め、この日を中心に、全国各地の公共施設、デパートなどにおいて特設相談所を開設しているほか、地域住民に人権への理解を深めてもらうための啓発活動を行っています。
平成24年度実施結果
  相談所開設数 2,672か所
  相談者数 2,553人
  相談件数 3,700件
平成24年度実施結果の詳細はこちら
【ポスター】全国一斉「人権擁護委員の日」特設人権相談

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