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人権擁護委員の活動~人権相談活動~

平成25年8月9日

 人権擁護委員は,主に(1)人権相談活動,(2)人権侵犯に関する調査・救済活動,(3)人権啓発活動を行っています。

このページでは,(1)の人権相談活動について,1.常設相談2.特設相談3.人権相談を強化する取組,の項目に分けて御紹介します。


1.常設相談

人権擁護委員は法務局職員とともに,常設相談所において,主に面接又は電話による人権相談に応じています。

常設相談所は,法務局,地方法務局又はその支局内に設置され,土曜日,日曜日及び祝祭日を除いて毎日開設しています。相談は無料で,相談についての秘密は厳守します。

 常設相談所では,「みんなの人権110番」,「子どもの人権110番」,「女性の人権ホットライン」などの専用相談電話を設けているほか,インターネットによる人権相談の受付や子どもの人権SOSミニレターの取組,また,一部の相談所では外国人のための人権相談所の開設に取り組んでいます。

 最寄りの常設相談所については,こちら(法務局電話番号のページ)から各地の法務局,地方法務局又はその支局にお問い合わせください。


 

  • 電話による相談

  • 面接による相談

2.特設相談

 人権擁護委員は,国民の皆さんに気軽に足を運んでいただけるよう,市町村役場や公民館などの公共施設,デパートや社会福祉施設などで,例えば次の(1)~(3)に御紹介するような特設相談所を開設しています。

 特設相談所の開設場所,日時などについては,こちら(法務局電話番号のページ)から最寄りの法務局,地方法務局又はその支局にお問い合わせください。

(1)全国一斉「人権擁護委員の日」特設人権相談所


【ポスター】人権擁護委員

 人権擁護委員が組織する全国人権擁護委員連合会では,人権擁護委員法が施行された6月1日を「人権擁護委員の日」と定め,人権擁護委員が国民の皆さんの相談に応じる存在として各市町村に配置されていることを伝えるとともに,人権尊重の大切さを呼びかける日としています。

昭和57年から全国一斉「人権擁護委員の日」特設人権相談所開設事業を実施しており,毎年6月1日前後に,全国各地の公共施設,デパートなどにおいて特設相談所を開設しています。
 
平成26年度も,全国2,631か所で特設相談所を開設し,2,066人の方から様々な相談が寄せられました。

 全国人権擁護委員連合会では,今後も「あなたの街の身近な相談パートナー」として,地域の皆さんが気軽に相談できるような取組を積極的に進めていきたいと考えています。


 

相談内容 24年 25年 26年
住居・生活の安全(相隣間のトラブル等) 1,359 1,296 755
強制・強要(離婚の強要,セクハラ等) 225 239 515
暴行・虐待(児童虐待,DV等) 190 136 134
差別待遇 83 54 75
プライバシー関係 128 135 64
学校におけるいじめなど 25 14 23
その他 1,690 1,668 1,551
合計 3,700 3,542 3,117

 

(2)社会福祉施設における人権啓発と人権相談


社会福祉施設での活動

 社会福祉施設内における人権の問題が大きくクローズアップされる中,人権擁護委員は社会福祉施設を訪れ,人権尊重の重要性を訴える人権啓発活動を行うとともに,特設相談所を開設しています。

 社会福祉施設内に相談所を開設することにより,入所者から人権相談を受けるのみならず,入所者の家族や施設職員からも悩み事の相談を受けることもあります。その結果,入所者と施設側との関係調整を早急に図ることができたり,施設内の待遇改善に繋がるなどと評価されています。

(3)東日本大震災の被災地における人権活動


被災地における活動

平成23年3月11日に東北地方を中心に襲った東日本大震災で多くの方が困難に直面する中,被災者に向けられた心ない誹謗中傷や風評被害が問題となりました。

法務省の人権擁護機関では,全国各地で人権尊重の重要性を訴える人権啓発活動を行うとともに,被災地や避難所において特設相談所を開設する取組を行っています。

 被災者の相談は人権に関するものから生活に関するものまで様々な相談が寄せられることから,最近は土地や建物の登記相談や法律相談にも迅速に対応できるよう,法務局全国一斉相談や市町村,弁護士会等と連携した相談所の開設に取り組んでいます。

 また,被災者の孤立を防ぎ,また,その心に寄り添うために,人権擁護委員が仮設住宅に戸別訪問し相談に応じるなどの活動も行っています。


 

3.人権相談を強化する取組

 人権擁護委員は,法務局職員と共に,次のような取組も行っています。

(1)子どもの人権SOSミニレター


子どもの人権SOSミニレター (左)小学生用,(右)中学生用)

 「子どもの人権SOSミニレター」は,「電話では相談しにくい」,「勇気がいる」などといった子どもたちの気持ちに配慮して行っている,手紙による人権相談です。

法務省の人権擁護機関では,各学校を通じて全国すべての小中学生に便箋兼封筒である「子どもの人権SOSミニレター」を配布しています。子どもたちが相談事を書いて折り畳み,ポストに投函すると,切手不要で最寄りの法務局,地方法務局に届くシステムです。

人権擁護委員は,子どもたちの心に寄り添い,法務局職員と共に届いた手紙の返事を考えて送付したり,緊急の場合には関係機関と連絡を取るなどして,子どもたちの悩みに向き合う活動をしています。

(2)「子どもの人権110番」強化週間


【ポスター】「子どもの人権110番」強化週間

 子どもの人権問題は,周囲の目に付きにくいところで起こっていることが多く,被害者である子ども自身も,その被害を外部に訴えるだけの力がまだ備わっていなかったり身近な人に相談しにくいといった理由などから,重大な結果に至って初めて第三者が気付くという例が少なくありません。

 そこで,法務省の人権擁護機関では,子どもが発する信号をいち早くつかみ,解決に導くため,フリーダイヤルの専用相談電話「子どもの人権110番」を設けて電話相談を受け付けています。

 毎年6月には,「子どもの人権110番」の周知を図り,より多くの方に利用していただくため,強化週間事業を実施しています。強化週間中は,平日の相談時間を延長したり,土曜日,日曜日にも相談に応じたりしています。

(3)「高齢者・障害者の人権あんしん相談」強化週間


【ポスター】「高齢者・障害者の人権あんしん相談」強化週間

 高齢者や障害者に対する虐待などの事案が依然として数多く発生していることから,法務省の人権擁護機関では,平成21年度から,全国一斉「高齢者・障害者の人権あんしん相談」強化週間を実施しています。

 平成24年度も,9月10日から16日にかけて平日の相談時間を延長したり,土曜日,日曜日にも相談に応じるなどの取組を実施しました。

(4)「女性の人権ホットライン」強化週間


【ポスター】「女性の人権ホットライン」強化週間

 近時,女性をめぐる人権問題については,ドメスティック・バイオレンスを始めとする女性に対する暴力,セクシュアル・ハラスメント,ストーカー行為などが社会的に大きな問題となっています。

 そこで,法務省の人権擁護機関では,女性の人権問題をいち早くつかみ,その解決に導くため,平成12年度から女性の人権に関わる問題を専門に扱う専用相談電話「女性の人権ホットライン」を全国の法務局・地方法務局の本局に設置して電話相談を受け付けています。

毎年11月12日から25日までの「女性に対する暴力をなくす運動」の期間中には,「女性の人権ホットライン」をより多くの方に利用していただくため,強化週間事業を実施しています。強化週間中は,平日の相談時間を延長したり,土曜日,日曜日にも相談に応じたりしています。

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