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外国人の人権を尊重しましょう


人権イメージキャラクター 人KENまもる君・人KENあゆみちゃん


 様々な人権問題に関する相談を受け付けています。各種相談窓口の案内はこちら。
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 今日,我が国に入国する外国人は長期的に増える傾向にあります。こうした中,言語,宗教,文化,習慣等の違いから,外国人をめぐって様々な人権問題が発生しています。
 例えば,外国人であることを理由に,アパートへの入居を拒否されたり,理容店において外国人であることを理由に理容サービスの提供を拒否されるといった事案が生じています。
 また,近時,都内等で行われたデモにおいて,特定の国籍の外国人を排斥する趣旨の言動が公然と行われていることが,マスコミ等によって「ヘイトスピーチ」(ヘイトスピーチに焦点を当てた啓発活動「ヘイトスピーチ、許さない。)であるとして取り上げられている状況となっています。

 

 2020年には,東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を迎えることもあり,外国人と接する機会は今後益々増加することが予想されます。
 法務省の人権擁護機関では,啓発活動重点事項として「外国人の人権を尊重しよう」を掲げ,年間を通じて,研修会の開催,啓発冊子等の配布等の啓発活動を行い,また,人権相談や調査救済活動に取り組んでいます。
 外国人に対する偏見や差別をなくしていくため,文化等の多様性を認め,外国人の生活習慣等を理解・尊重するとともに,お互いの人権に配慮した行動をとるようにしましょう。

内閣府「人権擁護に関する世論調査」(平成29年10月調査から)

 平成29年に内閣府が行った調査(日本に居住している外国人に関し,現在,どのような人権問題が起きていると思いますか?)では,「風習や習慣等の違いが受け入れられないこと」などが問題になっていることがうかがえます。

内閣府「人権擁護に関する世論調査」

外国人に係る人権侵害事案と人権擁護機関の対応例

○ 外国人に対する理容サービス拒否事案

 外国人から被害の申告があり,調査を開始した事案であり,申告内容は,理容店で理容サービスの提供を受けようとしたところ,外国人であることを理由に理容サービスの提供を拒否されたというもの。
 調査の結果,理容店の店長は,外国人に対しては一律に理容サービスの提供を拒否するとの方針の下,申告者に対しても理容サービスの提供を拒否したことが認められた。そこで,店長に対し,理容サービス提供の在り方について改善に努めるよう説示した。(措置:「説示」)

○ 外国人に対する宿泊拒否事案

 ビジネスホテルに電話で宿泊の予約をしようとしたところ,外国人であることを理由に宿泊を拒否されたとして,法務局に相談がされた事案である。
 法務局がホテル関係者から事情を聴取したところ,ホテル側は,不適切な対応があったため,被害者に謝罪したいとの意向を有していたものの,行き違いにより,関係の回復が未だ図られていない状況であることが判明した。
 そこで,法務局は,ホテル側に被害者との話し合いの場を設けることを提案し,被害者も話し合いに応じる意向を示した。
 話し合いの場において,ホテル側は事情の説明と謝罪を行った上で,今後は,英語表記の応対マニュアルを活用するなどして外国人宿泊客の受け入れ体制を改善したい旨を伝えたところ,被害者もこれに理解を示した。(措置:「調整」)

外国人のための人権相談

 法務省の人権擁護機関では,「外国人のための人権相談所」を全国50か所の法務局・地方法務局に設置するとともに,「外国語人権相談ダイヤル」及び「外国語インターネット人権相談受付窓口」を設置し,日本語を自由に話せない外国人からの人権相談に応じています(詳細は「外国人のための人権相談」をご覧ください。)。

外国語人権相談ダイヤル
「外国語人権相談ダイヤル」ポスター【PDF】


Foreign-language Human Rights Hotline【PDF】
 

各種資料・関連リンク先


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