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ヘイトスピーチ、許さない。

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令和5年度人権教育・啓発中央省庁連絡協議会ヘイトスピーチ対策専門部会の関係資料を掲載しました!(令和5年12月)
ヘイトスピーチ解消コラム「「令和5年版人権教育・啓発白書」が刊行されました!」を掲載しました!(令和5年8月)
ヘイトスピーチ解消コラム「ヘイトスピーチ解消法施行7年」を掲載しました!(令和5年6月)
    
【目次】
「ヘイトスピーチ」って何?
どんな法律があるの?
法務省はどのような取組をしているの?

◆「ヘイトスピーチ」って何?

 特定の国の出身者であること又はその子孫であることのみを理由に、日本社会から追い出そうとしたり危害を加えようとしたりするなどの一方的な内容の言動が、一般に「ヘイトスピーチ」と呼ばれています (内閣府「人権擁護に関する世論調査(平成29年10月)」より)。
 例えば、
 (1)特定の民族や国籍の人々を、合理的な理由なく、一律に排除・排斥することをあおり立てるもの
  (「○○人は出て行け」、「祖国へ帰れ」など)
 (2)特定の民族や国籍に属する人々に対して危害を加えるとするもの
  (「○○人は殺せ」、「○○人は海に投げ込め」など)
 (3)特定の国や地域の出身である人を、著しく見下すような内容のもの
  (特定の国の出身者を、差別的な意味合いで昆虫や動物に例えるものなど)
などは、それを見聞きした方々に、悲しみや恐怖、絶望感などを抱かせるものであり、決してあってはならないものです。

 ヘイトスピーチは、人々に不安感や嫌悪感を与えるだけでなく、人としての尊厳を傷つけたり、差別意識を生じさせることになりかねません。
 多様性が尊重され、不当な差別や偏見のない成熟した共生社会の実現を目指す上で、こうした言動は許されるものではありません。
 民族や国籍等の違いを認め、互いの人権を尊重し合う社会を共に築きましょう。

◆どんな法律があるの?

 ヘイトスピーチについて、マスメディアやインターネット等で大きく報道されるなど、社会的関心が高まっていたことを受けて、国会において、「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律(平成28年法律第68号)」、いわゆる「ヘイトスピーチ解消法」が成立し、平成28年6月3日に施行されました。
 ヘイトスピーチ解消法は、「本邦外出身者」に対する「不当な差別的言動は許されない」と宣言しています。
 なお、同法が審議された国会の附帯決議のとおり、「本邦外出身者」に対するものであるか否かを問わず、国籍、人種、民族等を理由として、差別意識を助長し又は誘発する目的で行われる排他的言動は決してあってはならないものです。


○ 法律等
 
 本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律(平成28年法律第68号)【e-Govにリンク】  
 
附帯決議(衆議院法務委員会)【PDF】
 附帯決議(参議院法務委員会)【PDF】   

 ※英語・中国語・韓国語の条文
Article in English, Chinese and Korean


○ 本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律に関する参考情報

 ヘイトスピーチ解消法の解釈など、地方公共団体がヘイトスピーチの解消に向けた施策を行うに当たって参考となる情報を、法務省人権擁護局において取りまとめたものです。

 参考情報1【PDF】(ヘイトスピーチ解消法制定の経緯、公の施設の使用許可等について)
 参考情報2【PDF】(ヘイトスピーチ解消法第2条の解釈について)
 参考情報3【PDF】(人権侵犯事件として処理するに当たっての判断枠組みについて)

○  参考となる通知等
 ・平成31年3月8日付け「インターネット上の不当な差別的言動に係る事案の立件及び処理について」【PDF】
 ・平成31年3月12日付け「選挙運動,政治活動等として行われる不当な差別的言動への対応について」【PDF】

◆法務省はどのような取組をしているの? 

 ヘイトスピーチをなくすためには、ヘイトスピーチが許されるものではないという意識が、広く深く社会の間に浸透することが重要です。
 法務省の人権擁護機関では、こうした認識の下、ヘイトスピーチを他人事ではなく自分自身の問題として捉えていただけるよう、ヘイトスピーチに焦点を当てた様々な啓発・広報活動を行っています。 


 
○ ポスター・リーフレット・啓発冊子

 

  

ポスター
「ヘイトスピーチ、許さない。」

リーフレット
「ヘイトスピーチ、許さない。」

啓発冊子(マンガ)
「私たちの身近にあるヘイトスピーチ」

※ ポスター・リーフレット及び啓発冊子は、ヘイトスピーチ解消のための啓発活動等にご活用いただけます。
(注意点)
・ポスター・リーフレット及び啓発冊子は一切改変せずご使用願います。
・一部の団体・個人において、当局が作成したポスター等の文言を改変して、インターネット上で掲示したり、デモ・集会等で使用したりする事案が発生しておりますが、当局としてこのような改変は一切許可しておりません。


〇 スポット映像

・「ヘイトスピーチ、許さない。」(インターネット編) 

 

・ 「ヘイトスピーチ、許さない。」
 

○ 啓発動画(法務省YouTubeチャンネル)  
 
「差別のない世界へ」 「外国人と人権 違いを認め,共に生きる」

○ ヘイトスピーチ解消コラム
  定期的にコラムを掲載しています。また、Facebookでも配信しています。

 ※最近のコラム
  「令和5年版人権教育・啓発白書」が刊行されました!(令和5年8月)
  ヘイトスピーチ解消法施行7年(令和5年6月)
  
○ 全国の法務局におけるヘイトスピーチ解消に向けた取組
  
全国の法務局においても、ヘイトスピーチ解消に向けた様々な取組を行っています。

○ 関係省庁・地方公共団体と連携した取組
   法務省を含む関係省庁及び地方公共団体との間で、ヘイトスピーチに係る取組の情報共有を行っています。
   人権教育・啓発中央省庁連絡協議会ヘイトスピーチ対策専門部会
  

○ ヘイトスピーチ・外国人の差別に関する実態調査 
  ヘイトスピーチを含む人種差別意識の解消や今後の我が国における外国人に係る人権擁護施策の基礎資料とすることを目的とした実態調査を行っています。


ヘイトスピーチでお悩みの方は御相談ください。
法務局において、窓口・電話又はインターネットでの相談を受け付けております。

 

◆リンク集

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※上記プラグインダウンロードのリンク先は2014年10月時点のものです。