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トップページ > 政策・施策 > 国民の基本的な権利の実現 > 人権擁護局フロントページ > 啓発活動 > ヘイトスピーチに焦点を当てた啓発活動

ヘイトスピーチに焦点を当てた啓発活動


ヘイトスピーチ、許さない。

 近年,特定の民族や国籍の人々を排斥する差別的言動がいわゆるヘイトスピーチであるとして社会的関心を集めています。こうした言動は,人々に不安感や嫌悪感を与えるだけでなく,人としての尊厳を傷つけたり,差別意識を生じさせることになりかねません。
 近時,このヘイトスピーチが,マスメディアやインターネット等で大きく報道されるなど,更に社会的な関心が高まっている上,平成26年7月の国連自由権規約委員会による日本政府報告審査における最終見解【PDF】及び同年8月の国連人種差別撤廃委員会による同審査における最終見解【PDF】で,政府に対してヘイトスピーチへの対処が勧告されています。
 また,このような情勢の中,国会において,「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」が成立し,平成28年6月3日(金)に施行されました。
 こうした中,法務省の人権擁護機関では,これまでの「外国人の人権」をテーマにした啓発(「外国人の人権を尊重しましょう」)に加え,下記の手法により,こうしたヘイトスピーチがあってはならないということを,御理解いただきやすい形で表した,より効果的な各種啓発・広報活動等に積極的に取り組んでいます。

※外務省ホームページへリンクしています。

■活動内容
 (1) 新聞広告による啓発
 (2)ポスター【PDF】・リーフレット【PDF】による啓発※
 (3) 啓発冊子による啓発※
 (4) 交通広告(駅構内広告)による啓発
 (5) インターネット広告による啓発
 (6) スポット映像による啓発(YouTubeでご覧になれます。
 (7) 人権教室等の各種研修における啓発機会の充実
 (8) 相談窓口の周知広報の充実(「人権相談窓口」


 ※ポスター・リーフレット及び啓発冊子は一切改変せずご使用願います。
 ※一部の団体・個人において,当局が作成したポスター等の文言を改変して,インターネット上で掲示したりデモ・集会等で使用したりする事案が発生しておりますが,当局としてこのような改変は一切許可しておりませんので,ご注意願います。

ヘイトスピーチに焦点を当てた啓発活動に関する法務大臣発言
 ・平成27年1月16日法務大臣閣議後記者会見の概要
 ・平成28年6月7日法務大臣閣議後記者会見の概要
                                             リーフレット「ヘイトスピーチ、許さない。」
 
ヘイトスピーチに関する実態調査
 
ヘイトスピーチに関する実態調査報告書【PDF】                             
 聞き取り調査報告書(全体版)【PDF】
 聞き取り調査報告書(概要版)【PDF】


本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律
  条文【PDF】
  附帯決議(参議院法務委員会)【PDF】
  附帯決議(衆議院法務委員会)【PDF】



英語 English      韓国語 한국어      中国語 中文


■関連する会議概要
  人権教育・啓発中央省庁連絡協議会ヘイトスピーチ対策専門部会
  ・議事要旨【PDF】
  ・配布資料 議事次第等【PDF】
                  法務省説明資料【PDF】
                  法務省参考資料【PDF】
                  地方公共団体提出資料【PDF】
                                             啓発冊子「私たちの身近にあるヘイトスピーチ」
 ◆外国人の人権についてはこちら
 ・外国人の人権に関する「外国人住民調査」
  外国人住民調査報告書-訂正版-【PDF】
  外国人住民調査集計票【Excel】
  外国人住民調査報告書の訂正について【PDF】      

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