報道発表資料
令和7年3月14日
出入国在留管理庁
令和6年における外国人の上陸拒否について
令和6年に我が国への上陸を拒否された外国人は7,879人で、前年と比較して約28.5%増加しました。
1 上陸拒否の状況
(1)令和6年における外国人の被上陸拒否者(※)数は7,879人で、前年と比較して1,746人(28.5%)増加しました。
(2)被上陸拒否者数の推移について見ると、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための水際措置が段階的に緩和されたことによる入国者数の増加等に伴って、令和3年以降は増加傾向にあります。
※ 被上陸拒否者とは、1. 口頭審理の結果、我が国からの退去を命じられた者、2. 法務大臣に対する異議の申出の結果、我が国からの退去を命じられた者などです。
2 被上陸拒否者の国籍・地域別内訳(別表1)
(1)タイ、中国、スリランカの上位3か国・地域の被上陸拒否者数の合計は、 2,903人で、全体の36.8%を占めました。
(2)上位10か国・地域の被上陸拒否者数の推移について見ると、中国が前年の 273人から802人(対前年増減率193.8%増)へと大幅に増加しました。
3 上陸拒否の理由別内訳(別表2)
(1)入国目的に疑義のある事案
入国目的が、不法就労活動であるにもかかわらず、観光、短期商用、あるいは親族・知人訪問であると偽って上陸申請を行っている疑いがあるなど、入国目的に疑義が認められた者は6,607人で、全体の83.9%を占めました。
(2)上陸拒否事由該当事案
法令に違反して、一年以上の懲役刑に処せられたことがあるなど、上陸拒否事由に該当すると認められた者は520人で、全体の6.6%でした。
(3)有効な査証等を所持していない事案
有効な査証等を所持していないことが判明した者は93人で、全体の1.2% でした。
(4)不法入国容疑で退去強制手続を執った事案
上陸申請時に偽変造旅券を行使するなどしたため、不法入国容疑により入国警備官に通報し、退去強制手続が執られた者は14人で、全体の0.2%でした。
4 港別内訳(別表3)
被上陸拒否者数を港別に見ると、第1位は、成田空港で4,019人と全体の 51.0%を占めました。第2位は、羽田空港の1,385人で全体の17.6%、第3位は、関西空港の953人で全体の12.1%、次いで、中部空港が871人で全体の11.1%、福岡空港が331人で全体の4.2%の順となっており、これら上位5空港で、全体の95.9%を占めました。