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報道発表資料

令和8年3月27日
出入国在留管理庁

令和7年における外国人の上陸拒否について

 令和7年に我が国への上陸を拒否された外国人は8,546人で、前年と比較して約8.5%増加しました。

1 上陸拒否の状況

(1)令和7年における外国人の被上陸拒否者(※)数は8,546人で、前年と比較して667人(8.5%)増加しました。
(2)被上陸拒否者数の推移について見ると、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための水際措置が段階的に緩和されたことによる入国者数の増加等に伴って、令和3年以降は増加傾向にあります。
※ 被上陸拒否者とは、1. 口頭審理の結果、我が国からの退去を命じられた者、2. 法務大臣に対する異議の申出の結果、我が国からの退去を命じられた者などです。

2 被上陸拒否者の国籍・地域別内訳(別表1)

(1)タイ、インドネシア、中国の上位3か国・地域の被上陸拒否者数の合計は、 3,933人で、全体の46%を占めました。
(2)上位10か国・地域の被上陸拒否者数の推移について見ると、カメルーンが前年の53人から225人(対前年増減率324.5%増)へと大幅に増加しました。

3 上陸拒否の理由別内訳(別表2)

(1)入国目的に疑義のある事案
入国目的が、不法就労活動であるにもかかわらず、観光、短期商用、あるいは親族・知人訪問であると偽って上陸申請を行っている疑いがあるなど、入国目的に疑義が認められた者は7,246人で、全体の84.8%を占めました。
(2)上陸拒否事由該当事案
法令に違反して、一年以上の拘禁刑に処せられたことがあるなど、上陸拒否事由に該当すると認められた者は505人で、全体の5.9%でした。
(3)有効な査証等を所持していない事案
有効な査証等を所持していないことが判明した者は111人で、全体の1.3% でした。
(4)不法入国容疑で退去強制手続を執った事案
上陸申請時に偽変造旅券を行使するなどしたため、不法入国容疑により入国警備官に通報し、退去強制手続が執られた者は5人で、全体の0.1%でした。

4 港別内訳(別表3)

被上陸拒否者数を港別に見ると、第1位は、成田空港で4,628人と全体の 54.2%を占めました。第2位は、羽田空港の1,388人で全体の16.2%、第3位は、関西空港の1,292人で全体の15.1%、次いで、中部空港が710人で全体の8.3%、福岡空港が186人で全体の2.2%の順となっており、これら上位5空港で、全体の96%を占めました。
 
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