【協力覚書(MOC)作成の経緯・背景】
法務省では、平成31年4月から開始された特定技能制度に関し、関係省庁とともに、外国人材の送出しが想定される国との間で、協力覚書(Memorandum of Cooperation,MOC)の作成に向けた協議を進めてきました。
令和6年8月8日、タジキスタン共和国ドゥシャンベにおいて、グルノラ・ハサンゾダ・タジキスタン共和国労働・移民・雇用大臣(H.E. Mrs. Gulnora Kenja Khasanzoda, Minister of Labour, Migration and Employment of Population of The Republic of Tajikistan)が在留資格「特定技能」に係る協力覚書に署名しました(日本側は、令和6年8月5日に、法務省、外務省、厚生労働省及び警察庁代表者が署名済み)。
【MOC概要】
日本国法務省、外務省、厚生労働省及び警察庁は、タジキスタン共和国労働・移民・雇用省と協力し、以下の事項等を通じて、特定技能における悪質な仲介事業者の排除に努め、タジキスタン共和国からの有為な人材の円滑かつ適正な送出し・受入れを促進していきます。
・ 仲介事業者等による保証金の徴収、違約金の定め及び人権侵害行為等の情報を含む、円滑かつ適正な送出し・受入れに資する情報の共有
・ 本制度の適正な運用に向けて改善が必要となる問題の是正のための協議の実施
【MOC】
【二国間協議の実施状況】
※今後、タジキスタンに関する情報に変更がある場合は、判明次第、本ホームページでお知らせいたします。