令和８年熊本地震の影響による有効期間の延長について

（３）令和８年熊本地震に際し、災害救助法が適用された同法第２条第１項に規定する災害発生市町村の区域（以下「救助法適用区域」といいます。）にあるもの及び当該区域に住居地があるもの

（注２）令和８年７月２８日時点において、在留諸申請の手続中で在留期間が満了し、出入国管理及び難民認定法第２０条第６項（同法第２１条第４項の規定により準用する場合も含む。）に規定する特例期間中にある者を含みます。

→　新たな在留期間の満了日（令和９年１月２７日）までに処分がなされない場合、令和９年１月２８日から出入国管理及び難民認定法第２０条第６項（同法第２１条第４項の規定により準用する場合も含む。）に規定する特例期間が開始されることから、当該特例期間中も在留カードは引き続き有効となります。

（注３）上記対象者の方の在留資格変更許可申請及び在留期間更新許可申請に係る許可については、記録上、在留期間の満了日を在留カード（非中長期在留者の方の場合はパスポートに貼付されている証印シール）に記載されている日付から令和９年１月２７日に変更する措置を講じる必要があるところ、現在出入国在留管理庁において、所要の調整を行っています。
    そのため、新たな在留カードの交付等を受けるために地方出入国在留管理局に出頭しても、一部の申請を除いて、当該申請に係る許可（在留カードの交付等）をすることができません。
    なお、許可ができるようになりましたら、改めてお知らせいたします。
 
〇　許可を行うことができる場合 〇　許可を行うことができない場合 ・　全ての在留期間更新許可申請の許可をする場合

※　「経過滞在期間」とは、日本の国籍を離脱した者又は出生その他の事由により上陸の手続を経ることなく本邦に在留することとなる者が、在留資格を有することなく在留できる期間で出入国管理及び難民認定法上、当該事由が生じた日から６０日とされています。

（注）令和８年７月２８日時点において、出入国管理及び難民認定法第２０条第６項（同法第２１条第４項の規定により準用する場合も含む。）に規定する特例期間中にある者を含みます。

→　新たな在留期間の満了日までに処分がなされない場合、令和９年１月２８日から出入国管理及び難民認定法第２０条第６項（同法第２１条第４項の規定により準用する場合も含む。）に規定する特例期間が開始されることから、当該特例期間中も在留カードは有効となります。

　　再入国許可申請は、特措法第３条第２項の規定に基づく、同条第１項の規定による延長の措置の対象となっていないため、在留期間が延長されることに伴って、再入国許可期間の満了日は延長されません。

　　資格外活動許可申請は、特措法第３条第２項の規定に基づく、同条第１項の規定による延長の措置の対象となっていないため、在留期間が延長されることに伴って、資格外活動許可期間の満了日は延長されません。