選考採用（IT人材・係長級）

世界をつなぐ。未来をつくる。

　出入国在留管理庁は、出入国在留管理行政の司令塔としての役割を果たす官庁として2019年に設立され、我が国の秩序ある社会の実現と経済・社会の健全な発展のため、出入国の管理、在留の管理、外国人の受入れ環境整備、退去強制及び難民等の認定の５つの分野を任務としています。
　一見するとこれら5つの任務と「情報システム」は縁が遠い存在に思われがちですが、これらの任務を職員が遂行するにあたり、情報システムは欠かすことのできない重要な要素です。その証左として、出入国在留管理庁は他省庁を含む日本政府内において屈指の大きなシステムを複数保有・運用しています。

　例えば空港で。
　全ての人のスムーズな出入国は「出入国管理システム」が支えています。成田空港や羽田空港、関西国際空港などに設置されている「顔認証ゲート」もその一つです。

　時代の移り変わりとともに、出入国在留管理行政は飛躍的に拡大、変革を遂げてきました。今後さらにその重要性が高まることから、私たちの業務もさらなる変化が求められています。そして、業務の根幹を支えるシステムもまた、時代に即した進化が求められているのです。

　出入国在留管理庁の一員として、社会を支える情報システムの一翼を担い、未来の社会を一緒に描く仲間を募集します。

　募集の詳細は以下及び及びこちら（PDF形式）の募集要項のとおりです。

以下のようなスキルをお持ちの方を歓迎します。
 

• 高等学校を卒業後、民間企業、官公庁、国際機関等において、正社員・正職員として従事した職務経験が２０２５（令和７）年６月１日現在で通算１３年（大学、大学院等修了者の場合は在学年数を差し引く）以上
• ３年以上のIT分野での実務経験

※ 次のいずれかに該当する方は応募できません。
⑴日本の国籍を有しない者
⑵国家公務員法第３８条の規定により国家公務員となることができない者
　イ　拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでの者又はその刑の執行猶予の期間中の者その他その執行を受けることがなくなるまでの者
　ロ　一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受け、その処分の日から２年を経過しない者
　ハ　日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者
⑶平成１１年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者（心神耗弱を原因とするもの以外）
⑷採用予定時期までに国家公務員法第８１条の６に定める定年に達する者（令和７年度における定年年齢は６２歳）

出入国在留管理庁総務課人事企画係
住所：〒１００ー８９７３ 東京都千代田区霞が関１－１－１
電話：０４５ー３７０ー９７５５