Ｑ＆Ａ特別永住者の制度が変わります！よくある質問

平成２４（２０１２）年７月９日から中長期在留者の在留管理制度が導入されたことに伴い、外国人登録法が廃止され、外国人登録証明書も廃止されした。特別永住者の方に交付されていた外国人登録証明書がその法的地位等を証明するものとして重要な役割を果たしていたことに鑑み、これと同様の証明書として、法務大臣が特別永住者証明書を交付することとしました。

特別永住者証明書の記載事項については、これを必要最小限にするとの観点から、外国人登録証明書の記載事項と比べて大幅に削減するとともに、記載事項の変更や再交付などの手続は、従来どおり、市区町村の窓口で行うこととしています。

また、再入国許可制度を緩和し、有効な旅券及び特別永住者証明書を所持する方は、原則として、出国の日から２年以内に再入国する場合には再入国許可は不要になりました（「みなし再入国許可」という。以下同じ）。

なお、特別永住者の方も住民基本台帳制度の対象となります。

これまでと同様に市区町村で交付されます。

※ 日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（以下「入管特例法」という）第５条の特別永住許可に伴う場合には、地方入国管理局において交付されます。

１６歳未満の方は１６歳の誕生日までです。（※）

１６歳以上の方については、有効期間の更新申請をして新たな特別永住者証明書を交付された場合は、旧特別永住者証明書の有効期間満了日後の７回目の誕生日まで、また、有効期間の更新申請以外の申請・届出で新たな特別永住者証明書が交付された場合は、その申請・届出をした日の後の７回目の誕生日までです。

※２０２３年１１月１日以後に交付された特別永住者証明書の有効期間は、１６歳の誕生日の前日までとなります。

特別永住者証明書は常時携帯する必要はありません。

ただし、入管職員等から特別永住者証明書の提示を求められた場合には、例えば、保管場所まで同行するなどして、提示することが必要です。

刑事罰を科すべきか否かについては、まずは捜査機関において判断されることとなります。

一般的には、特別永住者証明書の提示拒否罪が成立するのは、権限を有する者から提示を求められたにもかかわらず、提示を拒否する旨の意思を外形的に明らかにしたり、合理的期間内にあえて提示をしない等、その意思をもって提示を拒んだといえる場合です。

この合理的期間は、具体的事案における個別の事情に応じて判断されることになりますが、その事情の例としては、特別永住者証明書の提示を求められた場所とその保管場所との位置関係、提示の支障の有無及びその程度等が考えられます。

なお、特別永住者証明書でなくとも、当該特別永住者の身分関係等の確認が可能な他の代替的な手段がある場合には、あえて特別永住者証明書の提示を求めないことも考えられます。

不法滞在者が多数存在する状況においては、本邦に在留する特別永住者の方についても、他の外国人の方と同様に、その身分関係等を把握する必要が生じる場合があることから、特別永住者証明書を交付することとし、その受領義務が課せられています。

なお、入管特例法において、特別永住者証明書の受領義務に違反した者に 対する罰則を定めています。

特別永住者証明書は、１６歳未満の時点で交付するものも含め、居住地の市区町村における申請・届出に基づき、法務大臣が作成の上、後日、改めて市区町村で交付することになりますので、即日には交付されません。

なお、法務省においても、できる限り短期間で交付できるよう受け取りまでの期間の短縮に努めています。

改正入管特例法施行日（平成２４（２０１２）年７月９日）の時点において、特別永住者の方が外国人登録証明書を所持しているときは、一定の期間、その外国人登録証明書が特別永住者証明書とみなされることとなるため、その期間内であれば、必ずしも特別永住者証明書に切り替える必要はありません。

なお、そのみなされる期間については次のとおりです。

平成２４年（２０１２年）７月９日の時点で、１６歳に満たない方は１６歳の誕生日まで

通称名については、特別永住者証明書には法律上も運用上も記載されません。

中長期在留者の在留管理制度・特別永住者制度の下で法務大臣が継続的に把握する情報は、公正な在留管理制度に必要なものに限られますが、通称名は在留管理に必要な情報ではないことや、基本的に、住民行政サービスに必要な情報は、外国人に係る住民基本台帳制度において保有されること等を考慮し、法務省において通称名の管理（特別永住者証明書等への記載を含む）をしないこととしています。

なお、法務省は住民票を所管するものではありませんが、通称名については、住民票で扱われていると承知しています。

特段の漢字氏名に関する資料をお取りにならなくとも、旧外国人登録法に基づき登録されていた漢字を用いた氏名をできる限り引き継いで、特別永住者証明書に漢字氏名を併記できることとしています（ただし、簡体字等については、正字の範囲の文字に置換して、特別永住者証明書の券面に記載されます）。

特別永住者の方には、住民基本台帳法に基づき住民票が作成され、氏名、生年月日、性別、住所、世帯主の氏名、世帯主との続柄、国籍等、特別永住者であること、特別永住者証明書の番号その他が、その記載事項となりますので、お住まいの市区町村から、これらが記載された住民票の写しの交付を受けることができます。

特別永住者の方が１６歳未満の場合や疾病その他の事由により自ら特別永 住者証明書の交付に係る申請・届出ができない場合には、１６歳以上の同居 の親族（配偶者，子，父母等）が代理人としてこれらの申請・届出を行わなければなりません。

なお、１６歳以上の同居の親族は、前記事由がなくても、本人の依頼により申請・届出を行うことができます。

また、この他に法務省令で定める場合として、地方入国管理局長に届け出 た弁護士や行政書士、非同居の親族等で法務大臣が適当と認めるものがそれぞれ申請・届出を取り次ぐことが可能です。

特別永住者証明書の券面に記載された事項の全部又は一部が記録されます。それ以外の情報がＩＣチップに記録されることはありません。具体的には、氏名、生年月日、性別、国籍・地域、住居地及び写真（特別永住者証明書の券面に表示されている場合に限る）等が記録されます。

外国人の負担軽減の観点から、特別永住者の方が、特別永住者証明書を提出して住基法上の転入・転居届をした場合には、入管特例法上の住居地の届出とみなすこととされています（入管特例法第１０条第４項及び第５項）。

したがって、当該特別永住者の方が特別永住者証明書（旧外国人登録証明書がみなされる場合も含む）を提出して住基法上の転入・転居届をすることにより、入管特例法上の届出義務も果たされることになります。

一方で、住居地の転出手続は入管特例法において規定されていないため、住基法上の転出届の際に特別永住者証明書を提出したとしても、住居地の届出とみなされることにはなりません。

なお、住基法上の転入・転居届をする際に特別永住者証明書を持参しなかったこと等により、当該届が先に行われた場合、前述のみなし規定は適用されないことから、改めて住居地の市区町村において住居地の届出を行う必要があります。

運転免許証の裏面に住所変更が書ききれなくなった場合の取扱いと同様に、市区町村の窓口で裏面に新たに専用の紙を貼り付け、その上に記載することとなりますので、そのことだけを理由に、新しい特別永住者証明書が交付されることはありません（写真や手数料の用意は不要）。

氏名、生年月日、性別及び国籍・地域に変更があったときは、その変更があった日から１４日以内に、居住地の市区町村において、住居地以外の記載事項の変更届出をしてください。届出のときは、届出書、写真１葉（１６歳未満の方は不要）及び記載事項に変更を生じたことを証する資料を提出し、旅券及び特別永住者証明書を提示（旅券を提示することができないときは、その理由を記載した理由書を提出）してください。

１６歳未満の方については１６歳の誕生日の６か月前から誕生日までに（※）、１６歳以上の方は有効期間の満了日の２か月前から当該満了日までに、本人又は法令の定める代理人等（本人が１６歳未満の場合の同居の親族等）が、居住地の市区町村において特別永住者証明書の有効期間更新申請を行ってください。申請のときは、申請書及び写真１葉を提出し、旅券及び特別永住者証明書を提示（旅券を提示することができないときは、その理由を記載した理由書を提出）してください。

なお、新しい特別永住者証明書が交付される際には新たな有効期間が設定されますので、現在お持ちの特別永住者証明書をもう一度持参し、交付される特別永住者証明書と交換に市区町村に提出し、法務大臣に返納していただくことになります。

※２０２３年１１月１日以後に交付された特別永住者証明書をお持ちの方は、１６歳の誕生日の前日の６か月前から同誕生日の前日までになります。

(1)特別永住者でなくなったとき
(2)有効期間が満了したとき
(3)再入国許可（みなし再入国許可を含む）によらず出国したとき
(4)再入国許可の有効期間内（みなし再入国許可によるときは、その出国の日から２年以内）に再入国しなかったとき
(5)新たな特別永住者証明書の交付を受けたとき
(6)死亡したとき
に特別永住者証明書は失効します。

紛失、盗難、滅失等の理由で特別永住者証明書の所持を失ったときは、その事実を知った日から１４日以内に、居住地の市区町村において、特別永住者証明書の再交付申請を行ってください。申請のときは、申請書、写真１葉（１６歳未満の方は不要。）及び特別永住者証明書の所持を失ったことを証する資料を提出し、旅券を提示（提示することができない場合は、その理由を記載した理由書を提出）してください。

ＩＣチップが毀損したときも、特別永住者証明書の再交付申請ができます。また、ＩＣチップの毀損を理由に特別永住者証明書の再交付申請命令を受けることもあります。

みなし再入国許可の有効期間（出国の日から２年）を経過すると、特別永住者の地位が失われることになりますので、注意してください。

なお、同期間を延長することはできません。

みなし再入国許可により出国した特別永住者の方が、出国の日から２年を経過した後に入国しようとするときは、特別永住者として入国することはできず、査証（ビザ）を必要とする在留資格の場合は新たに査証を取得することも含め、新規の上陸許可を受けなければなりません。

なお、新規の上陸許可を受けて入国した後も、新たに特別永住者の地位を得ることはできません。

事前に自動化ゲート利用者登録をしており、みなし再入国許可の要件を満たしている場合は、自動化ゲートを利用したみなし再入国許可による出入国が可能です。

なお、平成２４（２０１２）年７月８日以前に自動化ゲート利用者登録をされている方が、自動化ゲートを利用してみなし再入国許可により出入国しようとする場合は、「みなし再入国」対応の利用者登録に変更登録を行っていただく必要があります。登録の変更を行う際には指紋情報を再提供いただく必要はありません。

入管特例法上、特別永住者の方がみなし再入国許可により出国する意図を表明される場合、有効な旅券と特別永住者証明書を所持する方に限定しています。出国確認の際には、旅券と特別永住者証明書を提示することになりますので、みなし再入国許可を希望する場合には必ず旅券と特別永住者証明書を携帯してください。

なお、出国確認時に特別永住者証明書をお持ちでない場合は、再入国許可の取得を御案内することになります。

特別永住者証明書は、入管特例法等改正に係る国会における審議の過程で、「特別永住者に係る歴史的経緯等に鑑み、特別の配慮が必要」であることから、常時携帯義務を課さないこととされたものです。他方で、みなし再入国許可の場面では、その対象者であることの確認に必要であるため、再び入国する意図の表明として特別永住者証明書を提示することとしたものです。

みなし再入国許可制度の導入により、地方入国管理局で事前に再入国許可を取得する必要はなくなりましたが、出入国港における旅券の有効性や同一人性の確認といった入国審査官の審査については、それまでの再入国許可による出入国と同様ですので、同制度の導入が、なりすまし等の不法入国事案の増加につながるとは考えていません。

出入国管理及び難民認定法施行規則第１９条の７第１項及び第４項並びに日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法施行規則第５条第１項及び第４項に、在留カード等への漢字等氏名（漢字又は仮名を使用した氏名を含む。以下同じ。）の表記に関する根拠規定が設けられています。

また、これらの法令の規定に基づき、法務省告示（在留カード等に係る漢字氏名の表記等に関する告示。以下「在留カード等漢字告示」という。）が定められています。

法務省入国管理局はこれらの事務について所管していないので、事務を所管する市区町村等にお問い合わせ願います。

他の申請・届出（在留期間更新申請等の在留許可に係る申請、住居地以外の記載事項の変更届出、在留カード等の有効期間の更新申請、紛失等による再交付申請等）に併せて新たに漢字氏名の併記を申し出る場合には、交換手数料はかかりません。

他方，在留カード等に著しい汚損又は毀損等が生じていないものの，外国人が在留カード等の交換を希望する場合において，併せて新たに漢字氏名の併記を申し出たときは，交換手数料（１，６００円）が発生します。

御質問の漢字（「芸」、「沈」、「叶」）などは、いずれも、日本の漢字の規格（日本工業規格（JIS X 0213又はJIS X 0212））に定められた漢字（在留カード等漢字告示上の「正字」）であり、現行の住民票においても取り扱われているものと承知しています。

このような場合には、外国の漢字の規格（簡化字総表など）にのっとるのではなく、日本の漢字の規格（日本工業規格）（注）にのっとり、在留カード等にはそのまま表記することとしています。

なお、工業標準化法第６７条において、国又は地方公共団体による日本工業規格（JIS）の尊重義務が定められております。

　（注）JIS X 0213において、「芸」、「沈」、「叶」のような同形異字（起源が別であっても現在では図形概念としての区別が僅かであるとされる漢字）については、両者を区別せずに同じ漢字として扱うことと定義しており（JIS X 0213 4. W）、在留カード等漢字告示においても同定義を踏襲している。

御指摘のような、外国人本人が使用可能な全ての正字の中から任意に漢字を選ぶとする取扱いについては、在留カード等に表記する氏名の正確性を図る観点から、適当でないと考えています。

簡体字等と正字の異体字関係については、次に掲げる資料により確認しています。

(1) 簡化字総表
(2) 第一批異体字整理表
(3) IPSJ-TS 0008:2007（大規模漢字集合の異体字構造（情報処理学会試 行標準））
(4) Unicode Unihan Database
(5) 康煕字典その他の簡体字等と正字（異体字）との関係の確認に資す る字典