申請等取次者としての承認手続

• 承認を受けようとする方は、以下の条件を全て満たす必要があります。

（２）出入国在留管理行政に関する研修会等への参加等その経歴に照らし、外国人の入国・在留手続に関する知識を有していると認められる者であること。
（３）旅行業者の職員の方については、所属する会社が外国旅行に係る旅行業務を取り扱うことができるものであること。
 

• 次のいずれの要件も満たす場合は、派遣職員や事務補佐員等であっても、申請等の取次の承認を受けようとする「職員」として取り扱います。

申出は、受入れ機関等・旅行業者・公益法人の所在地を管轄する地方出入国在留管理局及び管下出張所の窓口または郵送にて受け付けています。
なお、地方出入国在留管理局及び管下出張所で、同じ機関に所属する他の方の承認に係る申出を行う場合は、承認を受ける方の本人確認書類を提出してください（持参される方の申請等取次者証明書の有無は問いません）。

受付官署はこちらです。(PDF)

 

申請等取次者証明書の紛失・毀損等又は氏名等の変更により、再交付を希望する場合は、写真（３．０cm×２．４cm）２葉及び添付書類を添えて、こちら（別記第１８号様式）(PDF)　（別記第１８号様式）(Word)の様式により申出を行ってください。なお、毀損・破損等の場合は同証明書の返還を行ってください。

• 申請等取次者証明書の有効期間は３年間です（ただし、取次者が在留資格を有する外国人である場合は、その者の有する在留期間内又は３年後のいずれか早い日に限ります）。
• 申請等取次者が申請等を取り次いだ場合、原則的には申請人等の出頭は免除されますが、申請人等から在留状況等について事情を聴取することが必要な場合、在留状況に問題がある場合等その出頭を免除することが相当でないと認められる場合は、当該申請人等の出頭を求めることがありますので御留意ください。
• 取次ぎは、申請書や資料の提出等の事実行為を行うことが認められているものであって、申請人・届出人として署名したり、 記載内容を直接訂正等することはできませんので御留意ください。
• 弁護士及び行政書士以外の方が、官公署に提出する申請書等の書類の作成を報酬を得て業として行うことは、行政書士法違反に当たるおそれがありますので御留意ください。