共生社会の実現に向けた適正な外国人雇用推進

　出入国在留管理庁では、日本人と外国人がともに安全に安心して暮らせる共生社会の実現に向け、外国人を雇用している、又は雇用する予定がある事業主に対して、在留手続や労働関係法令等に係る問い合わせ先の案内や、生活・就労ガイドブックや外国人生活支援ポータルサイト等、外国人の入国在留手続や労働関係等に係る情報を提供するなどの啓発活動を行っています。
 

　出入国在留管理庁は、６月を「共生社会の実現に向けた適正な外国人雇用推進月間」と定め、適正な外国人雇用の推進について理解と協力を求めるためのキャンペーンを行っています。

　令和７年６月１日から同月３０日までの１か月間、「共生社会の実現に向けた適正な外国人雇用推進月間」として、厚生労働省や警察庁などの関係省庁とも連携し、全国の地方出入国在留管理官署において、適正な外国人雇用の推進について理解と協力を求めるための広報・啓発活動を行いました。

 

事業主に対する啓発活動

　外国人を雇用している事業主に対し、リーフレット等を用いて、不法就労防止のための在留カードの見方や外国人の適正な雇用に係る留意点などの啓発を行いました。 

関係機関に対する協力依頼

　事業主団体、関係行政機関及び地方公共団体等に対して、外国人を雇用する際の留意点等について記載したリーフレットを配布するなどして、啓発活動を行いました。
 

各種研修会、説明会等への講師派遣

　各種団体等が実施する研修会、説明会等に地方出入国在留管理官署から職員を講師として派遣し、外国人を雇用する際の主なルール等について啓発を行いました。
　

地域に密着した広報の実施

　全国各地の駅前や繁華街等で警察、労働局及び地方公共団体等の関係行政機関と連携した外国人の適正な雇用に係る街頭広報活動等、地域に密着した広報活動を実施しました。
   

その他の取組み

　不法就労外国人対策等協議会による経営者団体への説明会（※）において、経営者団体に対して不法就労外国人問題に関する現状を共有するとともに、経営者団体から不法就労外国人対策への取組について発表を受け、今後も官民一体となって不法就労対策に取り組んでいくことを確認しました。
（※）不法就労外国人対策等協議会は、警察庁、法務省、当庁及び厚生労働省によって構成される「不法就労外国人対策等関係局長連絡会議」の下に設置されたもので、不法就労外国人及びこれに関連する事項について協議することを目的に設置されたもの。
経営者団体への説明会に参加した団体は次のとおり。
・ 一般社団法人日本経済団体連合会
・ 日本商工会議所
・ 全国中小企業団体中央会
・ 全国商工会連合会

【参考】不法就労等外国人対策の推進について（←下記URLのリンク）
（https://www.moj.go.jp/isa/deportation/resources/09_00009.html）

  経営者向け説明会（左側：経営者団体、右側：不法就労外国人対策等協議会）

 

不法就労者等の取締り

　広報、啓発活動と並行して、不法就労者やその雇用主に対する取締りを推進し、月間中に不法就労者の居宅や稼働先など、１６０か所以上で摘発を実施し、２５０人以上を摘発しました。
 



【摘発事例】

• 　福岡入管は、東京入管横浜支局と第七管区海上保安部と合同で、群馬県の事業所において、乗員上陸許可後に逃亡していたベトナム人男性を摘発した。また、同事業所には、対象者以外にも不法残留等のベトナム人男性が４名いたことから摘発した。そのうち１名は技能実習先から逃亡中の者であった。


• 　名古屋入管は、岐阜県警と合同で、偽造在留カードを使用して在留資格を偽り、不法に就労していたベトナム人男性５名を資格外活動容疑で摘発した。被摘発者については、全員が技能実習生として来日していた者であった。


• 　東京入管は、警視庁と合同で、特定技能所属機関である事業所等において、在留資格「特定技能」、「技術・人文知識・国際業務」等で在留するインドネシア人、スリランカ人、ベトナム人、ネパール人の男女計３８名を資格外活動容疑で摘発した。