秩序ある共生社会の実現に向けた適正な外国人雇用推進

　出入国在留管理庁では、日本人と外国人がともに安全に安心して暮らせる秩序ある共生社会の実現に向け、外国人を雇用している、又は雇用する予定がある事業主に対して、在留手続や労働関係法令等に係る問い合わせ先の案内や、生活・就労ガイドブックや外国人生活支援ポータルサイト等、外国人の入国在留手続や労働関係等に係る情報を提供するなどの啓発活動を行っています。
 

お問合せはこちらへ

〇　入国手続や在留手続等に関するお問い合わせ
　　外国人在留総合インフォメーションセンター
　　https://www.moj.go.jp/isa/consultation/center/index.html
　　地方出入国在留管理局
　　https://www.moj.go.jp/isa/about/region/index.html
 
〇　技能実習制度に関するお問い合わせ
　　外国人技能実習機構　
　　https://www.otit.go.jp/contact/
 
〇　在留手続、労働関係法令、就職支援、人権相談等に関するお問い合わせ
　　外国人在留支援センター（FRESC／フレスク）
　　https://www.moj.go.jp/isa/support/fresc/fresc01.html
　　地域の相談窓口一覧
　　https://www.moj.go.jp/isa/content/930004512.pdf
　　ワンストップ型相談センター
　　https://www.moj.go.jp/isa/consultation/center/index.html

　出入国在留管理庁は、６月を「秩序ある共生社会の実現に向けた適正な外国人雇用推進月間」と定め、適正な外国人雇用の推進について理解と協力を求めるためのキャンペーンを行っています。

　令和８年６月１日から同月３０日までの１か月間、「秩序ある共生社会の実現に向けた適正な外国人雇用推進月間」として、厚生労働省や警察庁などの関係省庁とも連携し、全国の地方出入国在留管理官署において、適正な外国人雇用の推進について理解と協力を求めるための広報・啓発活動を行いました。

 

事業主に対する啓発活動

　外国人を雇用している事業主に対し、リーフレット等を用いて、不法就労防止のための在留カードの見方や外国人の適正な雇用に係る留意点などの啓発を行いました。 

関係機関に対する協力依頼

　事業主団体、関係行政機関及び地方公共団体等に対して、外国人を雇用する際の留意点等について記載したリーフレットを配布するなどして、啓発活動を行いました。
 

各種研修会、説明会等への講師派遣

　各種団体等が実施する研修会、説明会等に地方出入国在留管理官署から職員を講師として派遣し、外国人を雇用する際の主なルール等について啓発を行いました。
　

地域に密着した広報の実施

　全国各地の駅前や繁華街等で警察、労働局及び地方公共団体等の関係行政機関と連携した外国人の適正な雇用に係る街頭広報活動等、地域に密着した広報活動を実施しました。
   

その他の取組み

　不法就労外国人対策等協議会による経営者団体への説明会（※）を開催し、経営者団体に対して不法就労外国人問題に関する現状を説明するとともに、経営者団体からは不法就労外国人対策への取組について説明を受けたほか意見交換を実施するなどして、今後も官民一体となって不法就労対策に取り組んでいくことを確認しました。
 
（※）不法就労外国人対策等協議会は、警察庁、法務省、当庁及び厚生労働省によって構成される「不法就労外国人対策等関係局長連絡会議」の下に設置されたもので、不法就労外国人及びこれに関連する事項について協議することを目的に設置されたもの。
経営者団体への説明会に参加した団体は次のとおり。
　・一般社団法人日本経済団体連合会
　・日本商工会議所
　・全国中小企業団体中央会
　・全国商工会連合会

【参考】不法就労等外国人対策の推進について（←下記URLのリンク）
（https://www.moj.go.jp/isa/deportation/resources/09_00009.html）


  経営者向け説明会（左側：経営者団体、右側：不法就労外国人対策等協議会）

 

不法就労者等の取締り

　広報、啓発活動と並行して、不法就労者やその雇用主に対する取締りを推進し、月間中に不法就労者の居宅や稼働先など、１９０か所以上で摘発を実施し、４００人以上を摘発しました。
  【摘発事例】

• 名古屋入管は、愛知県警と合同で、愛知県内のアパートにおいて、不法残留中のベトナム人女性１名を摘発した。同人は、同居する正規滞在者であるベトナム人男性が日本人農家から請け負った、農産物の梱包作業（内職）に従事し、報酬を受け取っていた。近年同県内では、正規滞在者が許可を得ず、農業の内職等の資格外活動をする事例が多発しており、日本人農家については愛知県警に不法就労助長の事実で逮捕された。

 

• 東京入管は、千葉県警と合同で、千葉県成田市の戸建てアパート８棟において、不法残留中のタイ人男女１７名を摘発した。被摘発者については、全員が在留資格「短期滞在」で来日しており、このうち１２人については農業や解体作業に従事していた。

 

• 大阪入管は、広島入管及び島根県警と合同で、大阪府内の事業所の摘発を実施したところ、在留資格「経営・管理」を有し、愛知県内で会社を経営する中国人男性がアルバイト従業員として不法就労していたことから、資格外活動容疑で摘発した。

 

• 福岡入管那覇支局は、那覇市のクルーズターミナルに入港したクルーズ船に帰船せず、不法残留となっていたフィリピン人女性を、第十一管区海上保安庁と連携して調査を進め、同庁及び東京入管と合同で埼玉県内で摘発したところ、同女性は同県内のスナックでホステスとして稼働していた。

 

• 東京入管横浜支局は、神奈川県警及び横浜税関と合同で、千葉県八千代市において、不法残留等のベトナム人３名を摘発した。このうち１名は技能実習先から逃亡中の者であり、解体作業員として不法就労していたことが判明した。