留学生の就職支援に係る専用の事前相談窓口の開設について

　２０１８年６月１５日に閣議決定された「未来投資戦略２０１８」において、外国人留学生の国内での就職を支援するため、地方入国管理局に留学生の就職支援に係る専用の事前相談窓口を設け、在留資格変更許可申請に係る様々な事前相談に対応することとされたことを受け、令和元年１０月から、全国の地方出入国在留管理局・支局において本施策の運用を開始しています。
 

　留学生や、初めて外国人を雇用する企業関係者をはじめ、多くの方が在留資格関係の諸申請に関してご不明な点があるかと思われますので、就労審査に関する実務経験が豊富な職員が、例えば「技術・人文知識・国際業務」、「特定活動（本邦大学卒業者）」、「特定技能」などの在留資格について、どのような業務が該当し、どのような基準があるのかなど、個別・具体的な事前相談に応じます。

原則として、次のいずれかの方を対象とします。

１　在留資格「留学」で在留中の方
２　継続就職活動を目的とした在留資格「特定活動」で在留する方　
３　教育機関関係者
４　留学生の雇用を予定している企業関係者
５　その他対象者として適当であると認められる方
　　（注）士業者については、本施策の趣旨に鑑み、原則、単独での相談は受け付けておりませんが、上記１から４の方
　　　が士業者の同席を希望される場合に同席いただくことは可能です。