「家族滞在」の在留資格をもって在留し、高等学校卒業後に日本での就労を希望する方へ

（１）我が国の義務教育を修了していること（※１）
（２）我が国の高等学校を卒業していること又は卒業見込みであること（※２）
（３）入国後、引き続き「家族滞在」の在留資格をもって日本に在留していること（※３）
（４）入国時に１８歳未満であること
（５）就労先が決定（内定を含む。）していること（※４）
（６）住居地の届出等、公的義務を履行していること
 

　　　※　地方出入国在留管理官署において、用紙を用意しています。

（２）写真（縦４ｃｍ×横３ｃｍ）　　１葉
　※　申請前３か月以内に正面から撮影された無帽、無背景で鮮明なもの。
　※　写真の裏面に申請人の氏名を記載し、申請書の写真欄に貼付して下さい。

（３）履歴書（我が国において義務教育を修了した経歴について記載のあるもの）

（４）我が国の小学校及び中学校を卒業していることを証明する書類（卒業証書の写し又は卒業証明書）

（５）我が国の高等学校を卒業していること又は卒業が見込まれることを証明する書類（卒業証書の写しまたは卒業証明書）
　※　高等学校在学中に申請する場合は、在留資格変更許可時（在留カード受領時）に提出してください。

（６）我が国の企業等に雇用されること（内定を含む。）を証明する書類（雇用契約書、労働条件通知書、内定通知書等。内定通知書に雇用期間、雇用形態及び給与の記載がない場合は、これらが分かる求人票等の資料を併せて提出）
　※　参考様式（採用内定通知書）：　【WORD】　【PDF】

（７）身元保証書　【ＰＤＦ形式】

（８）住民票（世帯全員の記載のあるもの）　１通
　※　個人番号（マイナンバー）については省略し、他の事項については省略のないものとするようお願いします。
　※　発行日から３か月以内のものを提出して下さい。

（９）パスポート　　提示

（１０）在留カード　　提示

（１１）身分を証する文書等　　提示

※　申請人本人以外の方（申請が提出できる方については、こちらのページを参照して下さい。）が申請を提出する場合において、申請を提出できる方かどうかを確認させていただくために必要となるものです。また、申請人以外の方が申請書類を提出する場合であっても、上記（９）及び（１０）の「申請人のパスポート及び在留カードの提示」が必要です。

 

（１）在留期間更新許可申請書（Ｔ（「日本人の配偶者等」・「永住者の配偶者等」・「定住者」）　【ＰＤＦ形式】　【ＥＸＣＥＬ形式】　１通
　※　地方出入国在留管理官署において、用紙を用意しています。

（２）写真（縦４ｃｍ×横３ｃｍ）　　１葉
　※　申請前３か月以内に正面から撮影された無帽、無背景で鮮明なもの。
　※　写真の裏面に申請人の氏名を記載し、申請書の写真欄に貼付して下さい。

（３）在職証明書

（４）住民税の課税（又は非課税）証明書及び納税証明書（１年間の総所得及び納税状況が記載されたもの）　各１通
　※　１月１日現在お住まいの市区町村の区役所・市役所・役場から発行されます。
　※　１年間の総所得及び納税状況（税金を納めているかどうか）の両方が記載されている証明書であれば、いずれか一方でかまいません。
　※　入国後間もない場合や転居等により、お住まいの区役所・市役所・役場から発行されない場合は、最寄りの地方出入国在留管理官署にお問い合わせくださ
　　い。

（５）身元保証書　【ＰＤＦ形式】

（６）住民票（世帯全員の記載のあるもの）　１通
　※　個人番号（マイナンバー）については省略し、他の事項については省略のないものとするようお願いします。
　※　発行日から３か月以内のものを提出して下さい。

（７）パスポート　　提示

（８）在留カード　　提示

（９）身分を証する文書等　　提示

※　申請人本人以外の方（申請が提出できる方については、こちらのページを参照して下さい。）が申請を提出する場合において、申請を提出できる方かどうかを確認させていただくために必要となるものです。また、申請人以外の方が申請書類を提出する場合であっても、上記（７）及び（８）の「申請人のパスポート及び在留カードの提示」が必要です。

 

 

※　このほか、申請いただいた後に、当局における審査の過程において、上記以外の資料を求める場合もありますので、あらかじめ、ご承知おき願います。

次のいずれにも該当する方が対象となります。

（１）我が国の高等学校を卒業していること又は卒業見込みであること（※１）
（２）扶養者が身元保証人として在留していること
（３）入国後、引き続き「家族滞在」の在留資格をもって日本に在留していること（※２）
（４）入国時に１８歳未満であること
（５）就労先が決定（内定を含む。）していること（※３）
（６）住居地の届出等、公的義務を履行していること
     

　　　※　地方出入国在留管理官署において、用紙を用意しています。

（２）写真（縦４ｃｍ×横３ｃｍ）　　１葉
　※　申請前３か月以内に正面から撮影された無帽、無背景で鮮明なもの。
　※　写真の裏面に申請人の氏名を記載し、申請書の写真欄に貼付して下さい。

（３）履歴書（我が国の高等学校への入学日の記載のあるもの）

（４）我が国の高等学校の在学証明書（入学日の記載のあるもの）
　※　高等学校に編入した方については、以下のいずれかを証明する資料もあわせて提出願います。
　　　・　日本語能力試験Ｎ２以上
　　　・　ＢＪＴビジネス日本語能力テスト４００点以上

（５）我が国の高等学校を卒業していること又は卒業が見込まれることを証明する書類（卒業証書の写し又は卒業証明書）
　※　 高等学校在学中に申請する場合は、在留資格変更許可時（在留カード受領時）に提出してください。

（６）我が国の企業等に雇用されること（内定を含む。）を証明する書類（雇用契約書、労働条件通知書、内定通知書等。内定通知書に雇用期間、雇用形態及び給与の記載がない場合は、これらが分かる求人票等の資料を併せて提出）
　※　参考様式（採用内定通知書）：　【WORD】　【PDF】

（７）扶養者を保証人とする身元保証書　【ＰＤＦ形式】

（８）住民票（世帯全員の記載のあるもの）　１通
　※　個人番号（マイナンバー）については省略し、他の事項については省略のないものとするようお願いします。
　※　発行日から３か月以内のものを提出して下さい。

（９）パスポート　　提示

（１０）在留カード　　提示

（１１）身分を証する文書等　　提示

※　申請人本人以外の方（申請が提出できる方については、こちらのページを参照して下さい。）が申請を提出する場合において、申請を提出できる方かどうかを確認させていただくために必要となるものです。また、申請人以外の方が申請書類を提出する場合であっても、上記（９）及び（１０）の「申請人のパスポート及び在留カードの提示」が必要です。

　　　※　地方出入国在留管理官署において、用紙を用意しています。

（２）写真（縦４ｃｍ×横３ｃｍ）　　１葉
　※　申請前３か月以内に正面から撮影された無帽、無背景で鮮明なもの。
　※　写真の裏面に申請人の氏名を記載し、申請書の写真欄に貼付して下さい。

（３）在職証明書

（４）住民税の課税（又は非課税）証明書及び納税証明書（１年間の総所得及び納税状況が記載されたもの）　各１通
　※　１月１日現在お住まいの市区町村の区役所・市役所・役場から発行されます。
　※　１年間の総所得及び納税状況（税金を納めているかどうか）の両方が記載されている証明書であれば、いずれか一方でかまいません。
　※　入国後間もない場合や転居等により、お住まいの区役所・市役所・役場から発行されない場合は、最寄りの地方出入国在留管理官署にお問い合わせくださ
      　い。

（５）身元保証書　【ＰＤＦ形式】
　※「家族滞在」で在留していたときの扶養者を保証人とする身元保証書が必要です。

（６）住民票（世帯全員の記載のあるもの）　１通
　※　個人番号（マイナンバー）については省略し、他の事項については省略のないものとするようお願いします。
　※　発行日から３か月以内のものを提出して下さい。

（７）パスポート　　提示

（８）在留カード　　提示

（９）身分を証する文書等　　提示

※　申請人本人以外の方（申請が提出できる方については、こちらのページを参照して下さい。）が申請を提出する場合において、申請を提出できる方かどうかを確認させていただくために必要となるものです。また、申請人以外の方が申請書類を提出する場合であっても、上記（７）及び（８）の「申請人のパスポート及び在留カードの提示」が必要です。

 

 

※　このほか、申請いただいた後に、当局における審査の過程において、上記以外の資料を求める場合もありますので、あらかじめ、ご承知おき願います。