インドに関する情報

手続全体の流れ

特定技能外国人として活動を行う場合に必要な手続全体の流れについてご案内します。

○フローチャート (PDF)
○手続の解説 (PDF)

※職業安定法に基づく職業紹介事業に係る注意事項
　受入機関が人材の紹介を受けるにあたっては、受入機関のみならず、受入機関が利用する職業紹介事業者や認定送出機関も職業安定法に抵触しないことが求められます。
　なお、職業安定法に基づく職業紹介事業につきましては、厚生労働省の以下のＵＲＬを御確認ください。
　（厚生労働省ホームページ）
　　・特定技能外国人材の受入れに関する留意点
　　・その他の職業紹介に関する情報について
　　職業紹介事業については、厚生労働省又は都道府県労働局にお問合せください。

申請手続

「特定技能」の在留資格をもって入国・在留を希望する外国人の方の在留諸申請は地方出入国在留管理官署にて受け付けます。詳細については以下のページをご参照ください。
・在留資格「特定技能」の申請について

認定送出機関

インドについては、特定技能外国人を受け入れるに当たって、必ずしもインド政府が認定した送出機関を利用する必要はない（送出機関の利用は任意）とのことです。

連絡先

【日本国内】

問合先	駐日インド大使館
住所	〒102-0074 東京都千代田区九段南2-2-11
電話番号	03-3262-2391 から 03-3262-2397
FAX番号	03-3234-4866
メールアドレス	iec.tokyo@mea.gov.in
対応言語	日本語、英語、ヒンディー語

【インド】

問合先	National Skill Development Corporation
住所	110037 National Skill Development Corporation 301, West Wing, Worldmark-1, Aero City, New Delhi
電話番号	011-47451600
FAX番号	+91-11-46560417
メールアドレス	ssw-japan@nsdcindia.org
対応言語	英語、ヒンディー語

その他参考情報

【協力覚書（MOC）作成の経緯・背景】
　法務省では、平成３１年４月から開始された特定技能制度に関し、関係省庁とともに、外国人材の送出しが想定される国との間で、協力覚書（Memorandum of Cooperation, MOC）の作成に向けた協議を進めてきました。
　令和３年１月１８日、ニューデリーにおいて、協力覚書の署名・交換を行いました。

【MOC概要】
　日本国法務省、外務省、厚生労働省及び警察庁は、インド外務省及び技能開発・起業促進省と協力し、以下の事項等を通じて、特定技能における悪質な仲介事業者の排除に努め、インドからの有為な人材の円滑かつ適正な送出し・受入れを促進していきます。
　・仲介事業者等による保証金の徴収、違約金の定め及び人権侵害行為等の情報を含む、円滑かつ適正な送出し・受入れに資する情報の共有
　・本制度の適正な運用に向けて改善が必要となる問題の是正のための協議の実施

【MOC】
・インドとの特定技能に関するMOC　　英文 (PDF)　和文（仮訳）(PDF)

※今後、インドに関する情報に変更がある場合は、判明次第、本ホームページでお知らせいたします。

pdf書類をご覧になる場合は、Adobe Reader 別ウィンドウで開くが必要です。
正しく表示されない場合は、最新バージョンをご利用ください。

ページトップ