パキスタンに関する情報

特定技能外国人として活動を行う場合に必要な手続全体の流れについてご案内します。
 

○フローチャート(PDF)
○手続の解説(PDF)

※職業安定法に基づく職業紹介事業に係る注意事項
　受入機関が人材の紹介を受けるにあたっては、受入機関のみならず、受入機関が利用する職業紹介事業者や認定送出機関も職業安定法に抵触しないことが求められます。
　なお、職業安定法に基づく職業紹介事業につきましては、厚生労働省の以下のＵＲＬを御確認ください。
（厚生労働省ホームページ）
　・特定技能外国人材の受入れに関する留意点
　　https://www.mhlw.go.jp/content/0020190401.pdf
　・その他の職業紹介に関する情報について
　　https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/haken-shoukai/shoukainitsuite.html
　職業紹介事業については、厚生労働省又は都道府県労働局にお問合せください。

パキスタンについては、特定技能外国人を受け入れるに当たって、必ずしもパキスタンの認定送出機関（Overseas Employment Promoters）を利用する必要はない（認定送出機関の利用は任意）とのことです。
なお、パキスタンの認定送出機関に係る情報は、パキスタン移住者・海外雇用局（ＢＥ＆ＯＥ）が運営する下記ＵＲＬを御確認ください。
https://beoe.gov.pk/list-of-oeps?show=active
 

【パキスタン】

【協力覚書（MOC）作成の経緯・背景】
　法務省では、平成３１年４月から開始された特定技能制度に関し、関係省庁とともに、外国人材の送出しが想定される国との間で、協力覚書（Memorandum of Cooperation, MOC）の作成に向けた協議を進めてきました。
　令和元年１２月２３日、イスラマバードにおいて、パキスタン・イスラム共和国との間で、協力覚書の署名・交換を行いました。

【MOC概要】
　日本国法務省、外務省、厚生労働省及び警察庁は、パキスタン・イスラム共和国在外パキスタン人・人材育成省と協力し、以下の事項等を通じて、特定技能における悪質な仲介事業者の排除に努め、パキスタンからの有為な人材の円滑かつ適正な送出し・受入れを促進していきます。
　・仲介事業者等による保証金の徴収、違約金の定め及び人権侵害行為等の情報を含む、円滑かつ適正な送出し・受入れに資する情報の共有
　・本制度の適正な運用に向けて改善が必要となる問題の是正のための協議の実施

【MOC】
・パキスタンとの特定技能に関するMOC　英文(PDF)　和文（仮訳）(PDF)

・２０２３年１０月２７日、在パキスタン日本国大使館とパキスタン外務省との間で、口上書を交換し、「MOP＋HRDP（在外パキスタン人・人材育成省）と日本側の約束」について合意しました。
　英文(PDF) 　和文（仮訳）(PDF)

【二国間協議の実施状況】
　二国間協議実施状況

※今後、パキスタンの制度に変更がある場合は、判明次第、本ホームページでお知らせいたします。