第５次出入国管理政策懇談会第１回議事概要

 

１	日時　平成１７年１０月２５日（火）午後２時～午後４時
２	場所　法曹会館３階「富士の間」
３	出席者（敬称略）

（１）	第５次出入国管理政策懇談会 木村孟（座長）、加藤朗、小寺彰、讃井暢子、多賀谷一照、寺田範雄、 内藤正典、中島厚志、前田雅英、マリ・クリスティーヌ、横田洋三、 吉川精一
（２）	法務省 樋渡事務次官、三浦入国管理局長、稲見官房審議官、榊原総務課長、 髙宅入国在留課長、田村審判課長、上原警備課長、三好登録管理官、 沖参事官、佐藤局付、石神局付、海保局付、大島難民認定室長、 神下出入国情報管理室長、山中入国管理企画官、佐々木入国管理調整官、廣石出入国情報分析官、石合審査指導官、西山警備指導官、 小出総括補佐官

４　会議経過 　南野法務大臣の挨拶（桶渡事務次官代読）、木村座長の挨拶に引き続き、山中入国管理企画官が入国管理業務概況及び第３次出入国管理基本計画の説明を行った後、意見交換が行われた。主な意見は以下のとおり。

○	現在の出入国管理政策における、外国人労働者受入れの基本方針の中で、EPAによる「人の移動」については例外的なものとして位置づけられているが、むしろ今後は外国人労働者を受け入れるという政策の中でEPAを位置づけるべきではないか。
○	EPAによる外国人労働者の受入れは、現在の国際的な枠組みに従うだけでなく、日本における外国人受入れの施策を検討したうえで、国際的義務をどう果たしていくか考えることも必要である。
○	何のために外国人を受け入れるかを明確にする時期に来ている。
○	ヨーロッパでのEPAは包括的な受入れではなく二国間ベースで行っているが、後に様々な社会的問題を生んできている。
○	外国人労働者の受入れとともに、その家族についても受け入れることとなると、非就労者が増えることとなって、様々な社会的問題を生む可能性がある。
○	入管法に規定する在留資格の一つに「宗教」があり、外国の宗教団体から派遣された宗教家に与えられる資格となっているが、宗徒として認定する機関もなく誰でも宣教師になれる宗教もある。したがって、テロ防止の観点からも、在留資格「宗教」を見直す必要があるのではないか。
○	日本で不法滞在している者のほとんどの目的は、本国の家族に向けた仕送りであること等から、ワーキング・ホリデーのように、ワーキング・イン・ジャパンのビザをつくり、社会保障の制度等を整えれば、不法滞在にならなくてすむのではないか。
○	専門的・技術的な分野の外国人だけでなく、日本人がやりたがらないようなきつい仕事でも働ける状況を、人権に配慮してつくってほしい。
○	米でグリーンカードを持っている中国人・韓国人については、すでに審査がされているのだから、査証取得手続をなくせば審査の簡略化につながり、観光の促進にもつながる。
○	文部科学省との連携の結果、かつての就学生問題は少なくなっているが、今後は大学に通う留学生に関する諸問題を解決していくためには、文部科学省とより連携していく必要がある。