第５次出入国管理政策懇談会第３回議事概要

 

１	日時　平成１８年２月１０日（金）午後２時～午後４時
２	場所　法曹会館２階「高砂の間」
３	出席者（敬称略）

（１）	第５次出入国管理政策懇談会 木村孟（座長）、加藤朗、讃井暢子、多賀谷一照、田中和子、寺田範雄、内藤正典、中島厚志、中谷巌、長谷川裕子、前田雅英、マリ・クリスティーヌ、吉川精一
（２）	法務省 三浦入国管理局長、稲見官房審議官、髙宅総務課長、田村入国在留課長、沖審判課長、上原警備課長、三好登録管理官、佐藤参事官、石神局付、大島難民認定室長、神下出入国情報管理室長、山中入国管理企画官、佐々木入国管理調整官、西山警備指導官、小出総括補佐官

４　会議経過

（１	）三浦入国管理局長のあいさつ（稲見官房審議官代読）に引き続き、山中入国管理企画官が第４次出入国管理政策懇談会における外国人労働者の受入れについての議論の概要の説明を行い、その後、主として専門的、技術的分野以外の外国人の受入れについて意見交換が行われた。主な意見は以下のとおり。

○	海外勤務経験者が、現地で雇っていたメイドを日本で雇いたいというのであれば、既にメイドとの信頼関係が築かれているのだから、受入れを認めてもいいのではないか。
○	外国人労働者の受入れについて検討する場合は、人口減少が既に始まっている地域もあるので、地域別の事業活動をどのように発展させていくのかということも考慮すべきではないか。
○	日系人問題を解決することなく、専門的、技術的分野以外の外国人労働者の受入れはすべきでない。
○	イギリスは多文化政策、フランスは同化政策、ドイツはそのどちらとも言えない外国人政策を採っているが、ヨーロッパを見る限りローテーション方式による外国人労働者の受入れ成功例はない。また、受け入れた場合、家族の定住を認めないのは、人権上の問題があり、国際的に難しい。
○	受入れは経済的なニーズだけではなく、社会教育的な問題も含めて検討すべきであり、その上で経済上昇を確保できるかが重要である。
○	専門的、技術的分野以外の外国人労働者の受入れは、社会的な受入れ態勢を整えてからでいいのではないか。専門的、技術的分野以外の外国人労働者を受け入れる場合における社会的コストの増大についても留意すべきである。
○	日本には移民の概念が存在していないので、一度洗い直すべきではないか。
○	外国人労働者を受け入れる場合には、ポイント制を導入するなどして複数の能力、若くて可変的な能力のある、将来の日本の戦力となり得る人材を入れるべきである。
○	受け入れる場合に、同化政策を採るのか、あるいは多文化主義を採るのか等について国民のコンセンサスが得られていない。
○	外国人労働者の受入れによる影響がいろいろな分野に波及するので、外国人受入問題本部のような政府レベルのスキームを立ち上げるべきである。
○	専門的、技術的分野の労働者に該当しないものは、すべて単純労働者だといえるのか。今は専門的、技術的と認められていないものでも、一定の技能を有するのであれば受入れを認めてはどうか。
○	外国人労働者の受入れについては、社会的コストや人権問題に配慮しながら受入れの仕組みを検討する必要がある。
○	人口減少の問題は、日本国内の労働環境も含め、総合的に考える必要がある。

（２	）山中入国管理企画官が在留資格「技能」及び「技術」について説明を行った後、外国人技能労働者の受入れについて意見交換が行われた。主な意見は以下のとおり。

○	ポイント制は「技能」の要件には当てはまらないが、総合的に見て日本にふさわしい人材を受け入れることができるのではないか。
○	ポイント制は合理的かもしれないが。同制度の導入は一度に外国人労働者の受入れを緩和しすぎることにならないか。比較考量して、少しずつ受入れの枠を広げたほうがよいのではないか。
○	「技能」のカテゴリーで受け入れるのもよいが、逆に何が認められないのかを明確に示し、その理由も示すことが大事である。
○	在留資格「技能」の基準は限定的すぎるのではないか。
○	在留資格「技能」の実務要件を緩和すると、単純労働に近くなるのではないか。また、最低賃金で働く労働者の増加につながり、労働条件が低下するとともに、日本人の働く場を奪うことにもなりかねない。職種を追加するに当たっては、どんな経験、能力が必要かを明確にすべきである。
○	同じ１０年の実務経験を要件にするとしても、どこの国から受け入れるかで基礎学力などに開きがある。クロスチェックをしないと単純労働者の受入れにつながる。
○	日本の将来のビジョンを、何に価値を置くのか考えなくてはならない。
○	外国人労働者の受入れを行うことにより、多様な見方が生まれるという意識も必要ではないか。
○	「技能」及び「技術」の基準はそのほとんどが実務経験１０年としているが、技術・技能の内容によって違うのではないか。例えば、IT技術であれば１０年もすれば時代遅れとなる。一律に１０年以上とするのではなく、資格の内容に応じた実務経験とすべきではないか。
○	ソムリエ等、個別に要望のあった職種を「技能」に加えているようだが、制度として全体の整合性がとれているのか。