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この報告書は、外国人の在留管理の面と利便性の向上の面とのバランスをとって、よくまとまっていると思う。今後、関係省庁、地方自治体において、適法に滞在している外国人の立場に立って、利便性の面につき分かりやすく細部を詰めていってほしい。 |
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この在留管理一元化はいい方向だと思う。あとは、法務省入管当局として、この一元化のしくみをどこまで徹底しようとするのか、実効性を担保するためにどこまで踏み込んだ対応をとるのか、その辺のスタンスを明確にしておく必要があるのではないか。例えば、義務違反に対するペナルティ等はもう少し明確にしておくべきではないか。 |
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外国人に対する情報提供も重要ではないか。例えば、これこれの件で困った場合はどこどこに相談すればよいといったことを、丁寧に説明してあげるといったことである。 |
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在留管理上の情報については、無制限に他の目的に利用されることがないよう慎重な配慮が必要である。 |
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情報の漏洩などによって人権を侵害することがないように、個人情報保護の観点から厳格に運営管理を行っていくことが必要である。 |
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在留管理一元化で法務省に情報が集まることになるが、これら情報をきちんと整理・管理することにより、外国人の利便の向上に役立ててほしい。 |
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法務大臣による情報利用において新たな仕組みを検討するにあたっては、例えば難民申請中の就労の取扱いなど、制度の「隙間」で困っているような外国人を救えるようなものにしてもらいたい。 |
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新たな情報利用の仕組みの検討にあたっては、地域における外国人の評判や貢献度等の情報を何らかの形で考慮していくようなことも考えるべきではないか。 |
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在留管理の主たる目的が不法滞在者のチェックなのであれば、一般の永住者も特別永住者と同様、在留期間や活動の制限がないのだから、両者を区別することに合理的理由があるかとの疑問もある。しかし、特別永住者と一般の永住者は、その経緯や背景が全く異なるため、区別する合理的な理由がある。永住者については、近年、永住者偽装等の問題が多く発生しており、この問題に新たな在留管理制度においてきちんと対応する必要性はあるものと考えられる。 |
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外国人支援という観点からも、永住者について、その在留状況を的確に把握しておく必要性は高い。 |
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在留外国人の正確な情報を把握するためには、外国人の所属機関からの情報提供が重要であり、情報提供の義務があることを明確にすべきである。 |
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在留カードはどういう場面でどのように使われていくのか、ハードウェアがどうなるのか、それによってソフトウェアをどうしていくのか、その辺を連携させてきちんと検討してもらいたい。 |
