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第5次出入国管理政策懇談会第12回会合議事概要

  日  時  平成20年9月29日(月)午後3時00分~午後5時00分
  場  所  法曹会館2階「高砂の間」
  出 席 者(敬称略)
 
(1) 第5次出入国管理政策懇談会
木村孟(座長)、井上洋、多賀谷一照、寺田範雄、中谷巌、中島厚志、マリ・クリスティーヌ、横田洋三
(2) 法務省
西川入国管理局長、高宅審議官、岩尾総務課長、沖入国在留課長、山中審判課長、佐々木警備課長、千葉登録管理官、山田参事官、中川局付、木川局付、中本局付、西山難民認定室長、増原出入国情報管理室長、坂本入国管理企画官、佐藤入国管理調整官、石黒出入国情報分析官、石岡審査指導官、小出警備指導官、丸山総括補佐官
  会議経過
  入国管理局から、留学生及び就学生の受入れの現状等について説明を行い、その後議論を行った。主な意見は以下のとおり。
 
  留学生の受入れを進めるためには、日本の歴史や文化などを留学生に伝えることが重要である。
  欧米諸国に比べ、我が国の教育機関への留学には言語上の障害があり、「留学生30万人計画」の達成には、このような「言葉の壁」を低くするための施策が必要である。
  語学能力に長けた事務職員の不足等、大学における留学生のサポート体制には問題がある。
  留学生の在学・在留管理情報に関する大学と入管の連絡・報告体制の整備が重要である。
  留学生受入れ推進の目的は、日本びいきの学生を増やすことにあり、その観点から、留学生受入れに向けた各種施策を見直すべきである。奨学金制度やホストファミリー制度などが充実したアメリカの例は参考となる。
  就職を目的とした在留資格の変更の際には、留学生に対する指導などの配慮が必要ではないか。
  中小企業では、留学生の雇用に際しての入管への提出資料の負担が大きい。また、審査時間の短縮も重要である。
  就職支援や健康管理など、大学における留学生向けの統一的な相談窓口を設けるべきである。
  一定水準の学力水準の維持を条件としつつ、滞在費用の工面を支援する観点から、留学生に対する資格外活動許可の要件を緩和すべきである。
  日本語能力のレベルを重要視する受入れ企業は多い。教育機関は、留学生に対して日本語教育にもっと力を入れるべき。
  受入れ地域がどう分散するのかという観点が重要。また、日本人学生は、卒業前に内定をとるのが一般的であり、就職活動のための在留期間更新を、現在の6ヶ月から1年に延長する案は、その効果を含め検証が必要である。

(文責:法務省入国管理局)


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