第５次出入国管理政策懇談会第１６回会合議事概要

１	日　　時　　平成２１年５月２８日（木）午後２時００分～午後３時３０分
２	場　　所　　法務省第１会議室
３	出席者（敬称略）
	（１）		第５次出入国管理政策懇談会木村孟（座長）、川口晶、多賀谷一照、寺田範雄、中谷巌、前田雅英、吉川精一
	（２）		法務省西川入国管理局長、髙宅官房審議官、岩尾総務課長、山中審判課長、佐々木警備課長、千葉登録管理官、中川局付、木川局付、福山難民認定室長、増原出入国情報管理室長、石岡入国管理企画官、丸山入国管理調整官、妹川出入国情報分析官、石黒審査指導官、山下警備指導官、君塚総括補佐官
４	会議経過
	（１）	今後の政策懇談会の進め方
	○	政策懇談会において本年中をめどに今後の出入国管理政策に係る報告書を作成すること
	○	外国人労働者等の受入れについての課題、就労目的以外の外国人の受入れについての課題、不法滞在者等を生まない社会の構築のための課題等について、おおむね月１回の会合を開催すること、必要に応じて関係省庁との意見交換会を実施すること等について了解がなされた。
	（２）	出入国管理をめぐる最近の状況と施策
		事務局からの説明の後、意見交換が行われた。メンバーからの主な意見は以下のとおり。
	○	平成１６年から平成２０年までの４年間で在留資格「短期滞在」で入国する者が約２２０万人増加しており、そのほとんどは観光目的である。ただし、社会が流動化し、我が国とアジアとの間でビジネスが活性化する中で、本国と日本とを頻繁に往来するような起業家などは、その簡便性から観光目的として入国していると考えられる。このような活動を短期滞在の形態ととらえるのか、就労の一形態としてとらえるのか、一つのテーマとして検討し、分析することがアジアの活性化のために望ましいのではないか。
	○	統計資料における中国の表記について、出入国管理統計では中国（本土）、台湾、香港と区別されているが、外国人登録統計では中国に統一されている。入管当局でどのように使い分けているのか。外国人登録で中国と表記されている場合であっても、台湾と表記されることを望む方もいるのではないか。
	○	平成１９年から実施されている空港の自動化ゲートについて、設置されていない空港もあることから、設置箇所の増設など、スムーズな出入国手続のための利便性向上を図って欲しい。

（文責：法務省入国管理局）

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