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第5次出入国管理政策懇談会第17回会合議事概要

  日  時   平成21年6月22日(月)午前10時~同12時
  場  所   法曹会館2階「高砂の間」
  出 席 者(敬称略)
 
(1) 第5次出入国管理政策懇談会
木村孟(座長)、川口晶、小寺彰、多賀谷一照、寺田範雄、内藤正典、中島厚志、長谷川裕子、マリ・クリスティーヌ、横田洋三、吉川精一
(2) 法務省
西川入国管理局長、髙宅官房審議官、岩尾総務課長、沖入国在留課長、山中審判課長、佐々木警備課長、千葉登録管理官、山田参事官、中川局付、木川局付、中本局付、福山難民認定室長、増原出入国情報管理室長、石岡入国管理企画官、丸山入国管理調整官、妹川出入国情報分析官、石黒審査指導官、山下警備指導官、君塚総括補佐官
  会議経過
    入国管理局から、日系人の受入れの現状等について説明を行い、その後議論を行った。主な意見は以下のとおり。
 ○  日系人について、将来日本に残る人たちと考えるのか、母国に帰国する人たちと考えるのか、整理する必要があるのではないか。
 ○  日系人の受入れの在り方について、我が国の人口減少時代における位置付けを議論する必要がある。日本語を要件とした場合、受入れの間口が極めて狭くなるのではないか。
 ○  日系人の受入れの要件については、独立生計要件が重要ではないか。
 ○  入国時や在留期間更新時に、子弟の教育の努力を図っているかどうかという点も検討すべきではないか。
 ○  日系人を始めとする外国人の受入れに当たっては、多文化・多言語主義をとるのか、同化主義をとるのか考える必要があるのではないか。
 ○  現在発生している日系人の様々な問題について、日本の企業の責任抜きに地方公共団体に負担を押しつけるのではなく、雇用している企業が一定の負担をすべきでないか。
 ○  日系人は、日本の活力の維持向上に貢献しており、我が国全体が受益者であることから、企業のみがコストを負担するのではなく、国民全体の問題として議論する必要があるのではないか。
 ○  実際に外国人を受け入れているのは2次下請け、3次下請けの工場であり、受入れの責任を負えないのが実状ではないか。このため、利益を受ける企業のみが責任を負えばいいという話ではないのではないか。

(文責:法務省入国管理局)


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