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東京では、外国人の医師、歯科医師が多いが、これはニーズがあるということである。日本人でも英語ができる医師はいるが、やはり外国人医師の方が言葉の面で安心感がある。人道的な観点からの医師等の受入れの在り方を考えていただきたい。 |
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日本の国家資格取得者であれば日本に在留できる制度が望ましいのではないか。 |
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看護師について、現行制度では７年間しか在留できないこととされており、これは全く認めないことと等しい。就労年限制限を撤廃し、働きたい人が働けるようにするのが制度論として妥当ではないか。 |
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出稼ぎで安い労働力が流入すると、優秀な人材が流出してしまう点にも留意する必要がある。 |
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保健師、助産師、准看護師については、就労年限制限を撤廃して良いのか、検討が必要である。 |
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介護分野は、報酬を然るべき水準に引き上げるのが第一で、その上で外国人の受入れを検討すべきであり、外国人を安い労働力として入れることは本末転倒ではないか。 |
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介護報酬は、市場の話ではなく介護保険制度の話である。異なる制度であり、外国人が多くなることで影響されるものではない。 |
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介護福祉士については、日本の国家資格を取得したのであれば、在留を認めることが当然ではないか。その受入れの在り方については、永住を前提とした制度、ローテーション制度等を検討する必要があるのではないか。 |
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ＥＰＡで取得した資格と、それ以外で取得した資格とに差異を設けることは不適当であり、条件を揃えるようにすべきである。 |
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ＥＰＡによる介護福祉士の受入れについて、４年で１回しか試験を受ける機会がないのは問題である。 |
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介護分野の受入れについては、業務独占資格以外の受入れは認めるべきではないのではないか。 |
