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高度人材の受入れに当たっては、ポイント制度の導入により、日本に来たいと考えている外国人にとって基準が分かりやすくなる、また、基準が明らかになることで行政の透明性が高まるというメリットがある。 |
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ポイント制度の導入に当たっては、高度人材以外の分野についてもポイント制度を導入するのかどうかを検討しながら制度設計を進める必要があるのではないか。 |
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優遇措置の対象となる分野は「研究分野」、「投資・経営分野」、「企業等の専門分野」というイメージではないか。 |
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ポイント制度の検討に当たっては、在留資格ごとに異なる評価項目とする必要があるのではないか。例えば、「教授」、「研究」であれば、企業に雇用されるという点ではなく、外国人個人の資質に着目した評価方法を検討する必要があるのではないか。また、「投資・経営」についても、企業に雇用されるという点ではなく、個人の能力を評価することが必要ではないか。さらに、「技術」、「人文知識・国際業務」等については、高度な技術者等であることが企業に評価され、企業に招へいされることが多いと思料されるので、その点を評価することが必要ではないか。 |
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戦略的に受け入れるべき分野に該当するかどうか判定する際には、例えば、情報通信分野においては中小企業の業務が欠かせないものとなっているが、当該分野と直接関連がないととらえられやすいことから、判定を弾力的に行い、中小企業の業務であっても幅広く認めるようにしていただきたい。 |
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高度人材に対する優遇措置について、実際に企業が海外から外国人を受け入れる場合には、企業による在留資格認定証明書の申請、外国人本人による査証発給申請といった手続が必要となることから、法務省関連の措置だけではなく、外務省関連の手続についても優遇措置が受けられるようにしていただきたい。 |
