第５次出入国管理政策懇談会第２２回会合議事概要

１　日　　時　　　平成２１年１１月２７日（金）午後２時～同３時３０分

２　場　　所　　　法曹会館３階「富士の間」

３　出席者（敬称略）

（１）第５次出入国管理政策懇談会

木村孟（座長）、川口晶、小寺彰、多賀谷一照、寺田範雄、内藤正典、中島厚志、前田雅英、マリ・クリスティーヌ、吉川精一

（２）法務省

堀江官房審議官、岩尾総務課長、沖入国在留課長、住川審判課長、千葉登録管理官、山田参事官、中川局付、木川局付、中本局付、福山難民認定室長、増原出入国情報管理室長、石岡入国管理企画官、丸山入国管理調整官、妹川出入国情報分析官、石黒審査指導官、君塚総括補佐官

４　会議経過

入国管理局から、これまでの議論の取りまとめとしての報告書（案）について説明を行い、その後議論を行った。主な意見は以下のとおり。

（１）高度人材を始めとする専門的、技術的分野における外国人受入れの推進

○　専門分野の人材と、高度人材、医療分野の人材がどのような関係にあるのか、分かりやすい書き方を工夫する必要があるのではないか。

○　検討課題の「企業において活動する人材に係る在留資格の見直し」について、方向性に賛成である。

○　ポイント制導入の検討について、「早急に検討を進める」といった表現にして欲しい。また、高度人材に対するインセンティブとして、家族滞在者の就労にも配慮して欲しい。

（２）医療・介護分野における外国人の受入れ

○　ＥＰＡで受け入れた看護師、介護福祉士の候補者について、これらの候補者が所期の目的を達成し、日本で就労できることが重要である。

（３）研修・技能実習制度の適正化

○　検討事項の中に、「送出し国への働きかけの強化」があるが、具体策に欠けるのではないか。法務省としてできる対策について明確化すべきである。

○　検討課題の「不正行為機関等への厳格な対応」について、今般の法改正を踏まえ、団体監理型についても最初から最後まできちんと監理するようになった。この点を記載した方がよいのではないか。

（４）人口減少時代における外国人の受入れの課題

○　外国人の受入れの在り方について、「一刻も早く検討に着手する」といった表現にすべきである。

○　今後の人口減少を議論する際には、雇用のミスマッチが大きな問題になってくるのではないか。量の変化だけではなく、「質」の変化、価値観の変化によるミスマッチが生じていることがニュアンスとして伝わるようにして欲しい。

（文責：法務省入国管理局）