第１回　外国人受入れ制度検討分科会　議事概要

平成２５年４月２３日（火）午後５時１５分から午後６時まで

法務省１０階入国管理局会議室

（１）外国人受入れ制度検討分科会
　多賀谷分科会長、青山委員、川口委員、新谷委員、高橋委員代理、寺田委員、吉川委員
（２）法務省
　榊原入国管理局長、吉池官房審議官、佐々木総務課長、石岡入国在留課長、石黒出入国管理情報官、福原企画室長
（３）オブザーバー
　厚生労働省、経済産業省

　法務省から、高度人材に対するポイント制による出入国管理上の優遇措置制度について説明し、協議を行った。委員から出された主な意見は以下のとおりであった。
○　高度人材ポイント制の利用者を拡大するため、要件や優遇措置の見直しについて検討をすべきではないか。
○　高度人材ポイント制の対象は、「国内の資本・労働とは補完関係にあり、代替することが出来ない良質な人材」であり、「我が国の産業にイノベーションをもらたすとともに、日本人との切磋琢磨を通じて専門的・技術的な労働市場の発展を促し、我が国労働市場の効率性を高めることが期待される人材」とされており、高いハードルをクリアした人材であるべき。安易な基準の引き下げは日本人労働者との代替を生じさせかねない。
○　高度人材ポイント制は、どれだけの数を受け入れたのかでなく、日本に在留する高度人材がどれだけのイノベーションや雇用の創出をもらたしたかという観点で評価されるべきではないか。
○　高度人材ポイント制は、どれだけ高度人材を海外から受け入れたかということだけでなく、どれだけ国内に定着させることに寄与しているかという点も重視すべきであり、国内での高度人材への変更実績もその点から評価すべき。
○　ポイント計算において、年収の比重が高いのではないか。特に「学術研究活動」においては、年収が少なくても優秀な人材はいるのではないか。ポイント制を採用している諸外国の配点を参考にしてはどうか。
○　まず、高度人材としてどういう人間をイメージするかを明確にする必要があるのではないか。
○　高度人材ポイント制の趣旨として、高度人材を海外から呼び寄せるということがあったと思うが、海外での周知広報を強化すべきではないか。

　高度人材に対するポイント制による出入国管理上の優遇制度について〔PDF〕

※上記プラグインダウンロードのリンク先は2011年1月時点のものです。