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外食業分野

2026年10月26日現在

外食業分野における制度運用に関することは、「外食業分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針及び育成就労に係る制度の運用に関する方針」を御確認ください。

また、外食業分野における在留資格の許可に係る要件や申請書類等は、「特定の分野に係る特定技能外国人受入れに関する運用要領-外食業分野の基準について-」を御確認ください。

従事する業務

特定技能1号

飲食物調理、接客及び店舗管理

特定技能2号

飲食物調理、接客、店舗管理及び店舗経営

人材基準

特定技能1号

技能水準
  • 「外食業特定技能1号評価試験」 
  • 「医療・福祉施設給食製造育成就労評価試験(専門級)」
※本分野に関する技能実習2号を良好に修了した者は、当面の間、試験免除となります。対象となる職種等は上記「特定の分野に係る特定技能外国人受入れに関する運用要領-外食業分野の基準について-」を御確認ください。
日本語能力 「国際交流基金日本語基礎テスト(JFT―Basic)A2.2相当以上」又は、「日本語能力試験(JLPT)N4以上」
※日本語試験については職種を問わず技能実習2号を良好に修了している場合は試験は免除。

特定技能2号

技能水準 「外食業特定技能2号評価試験」
実務経験 食品衛生法の営業許可を受けた飲食店等において、複数のアルバイト従業員や特定技能外国人等を指導・監督しながら接客を含む作業に従事し、店舗管理を補助する者(副店長、サブマネージャー等)としての実務経験(ただし、当該経験を終えてから、農林水産大臣が別途定める期間を経過していない者に限る。)を要件とする。
日本語能力 令和9年4月1日以降、「日本語教育の参照枠」B1相当以上が求められますが、その取扱いについては別途お知らせします。

詳細情報

雇用形態 直接
受入れ機関に対して特に課す条件
  1. 特定技能所属機関は、特定技能外国人に対して、風俗営業法第2条第1項に規定する風俗営業を営む営業所において就労を行わせないこと。ただし、旅館・ホテル営業(旅館業法(昭和23年法律第138号)第2条第2項に規定する旅館・ ホテル営業をいう。)の形態で旅館業を営み、かつ、同法第3条第1項の旅館・ ホテル営業の許可を受けている場合はこの限りでない。
  2.  特定技能所属機関は、特定技能外国人に対して、風俗営業法第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業を営む営業所において就労を行わせないこと。
  3. 特定技能所属機関は、特定技能外国人に対して、接待を行わせないこと。なお、 その確実な履行を図るため、必要な措置を講じること。
  4. 特定技能所属機関は、農林水産省、関係業界団体、登録支援機関その他の関係者で構成される「食品産業特定技能協議会」(以下「協議会」という。)の構成員になること。
  5. 特定技能所属機関は、協議会に対し、必要な協力を行うこと。
  6. 特定技能所属機関は、農林水産省又はその委託を受けた者が行う調査等に対し、必要な協力を行うこと。
  7. 特定技能所属機関は、登録支援機関に1号特定技能外国人支援計画の実施を委託するに当たっては、協議会の構成員となっており、かつ、農林水産省及び協議会に対して必要な協力を行う登録支援機関に委託すること。
  8. 特定技能所属機関は、特定技能外国人に対するキャリアアッププランのイメージをあらかじめ設定し、雇用契約を締結する前に書面を交付して説明すること。
  9. 特定技能所属機関は、特定技能外国人からの求めに応じ、実務経験を証明する書面を交付すること。
特定技能1号の受入れ見込数(令和11年3月末) 50,000人
特定技能協議会 農林水産省(農林水産省ウェブサイト内食品産業特定技能協議会ページにリンクします。)
担当省庁 農林水産省(農林水産省ウェブサイト内外食業分野情報ページにリンクします。)

参考リンク(全分野共通)

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