| 受入れ機関に対して特に課す条件 |
- 特定技能所属機関は、特定技能外国人に対して、風俗営業法第2条第1項に規定する風俗営業を営む営業所において就労を行わせないこと。ただし、旅館・ホテル営業(旅館業法(昭和23年法律第138号)第2条第2項に規定する旅館・ ホテル営業をいう。)の形態で旅館業を営み、かつ、同法第3条第1項の旅館・ ホテル営業の許可を受けている場合はこの限りでない。
- 特定技能所属機関は、特定技能外国人に対して、風俗営業法第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業を営む営業所において就労を行わせないこと。
- 特定技能所属機関は、特定技能外国人に対して、接待を行わせないこと。なお、 その確実な履行を図るため、必要な措置を講じること。
- 特定技能所属機関は、農林水産省、関係業界団体、登録支援機関その他の関係者で構成される「食品産業特定技能協議会」(以下「協議会」という。)の構成員になること。
- 特定技能所属機関は、協議会に対し、必要な協力を行うこと。
- 特定技能所属機関は、農林水産省又はその委託を受けた者が行う調査等に対し、必要な協力を行うこと。
- 特定技能所属機関は、登録支援機関に1号特定技能外国人支援計画の実施を委託するに当たっては、協議会の構成員となっており、かつ、農林水産省及び協議会に対して必要な協力を行う登録支援機関に委託すること。
- 特定技能所属機関は、特定技能外国人に対するキャリアアッププランのイメージをあらかじめ設定し、雇用契約を締結する前に書面を交付して説明すること。
- 特定技能所属機関は、特定技能外国人からの求めに応じ、実務経験を証明する書面を交付すること。
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