Ａ：出入国管理統計について、２００５年（平成１７年）以前の年報はＰＤＦデータで公開していますので、「出入国管理統計統計表」ページをご覧ください。２００６年（平成１８年）以前の月報は、インターネットでは公開しておりません。法務図書館及び都道府県立図書館に冊子を配布しておりますので、最寄りの図書館へ、蔵書についてお問い合わせ願います。また、２００５年（平成１７年）以前の在留外国人統計については、ＰＤＦデータ形式で公開していますので、「【在留外国人統計（旧登録外国人統計）統計表】」ページをご覧ください。

Ｑ：学術・研究目的で統計を利用したいのですが、必要な情報が載っていません。

Ａ：学術・研究目的で本統計表に掲載されていない統計を希望される場合、オーダーメイド統計として対応できることもありますので、「統計調査の調査票情報等の学術研究等への活用」に関するご紹介／ご意見・ご要望の受付について」（法務省のウェブサイトへ移動します。）を参考にしてください。

出入国管理統計

Ｑ：どこの国から何人入国したか分かりますか。

Ａ：出発地別の入（帰）国者数については集計しておりません。なお「国籍・地域」とは本邦入国時に所持していた旅券等が発給された国や地域のことであり、出発地を表すものではありません。

Ｑ：日本人の渡航先及び渡航目的は分かりますか。

Ａ：日本人の渡航先及び渡航目的については、平成１３年７月１日から出帰国記録カード（いわゆる日本人ＥＤカード）が廃止されたため、情報項目が得られなくなり、現在は集計しておりません。

Ｑ：日本国内の外国人労働者の数は分かりますか。

Ａ：外国人労働者には、就労を認められた在留資格で就労している外国人、就労を認められない在留資格で就労している外国人及び在留資格を有せず就労している外国人がいると思われますが、出入国管理統計では、各在留資格別の外国人数については集計しているものの、外国人労働者の数については集計しておりません。

Ｑ：日本人の海外への移住者の数は分かりますか。

Ａ：日本人の海外への移住者については、集計しておりません。

Ｑ：港の表記と並び順が、令和３年以前の統計表と令和４年以降の統計表で異なる理由は何ですか。

Ａ：令和４年以降の統計表から、それまで大まかな地域ごとに並べられていた港の並び順について、港の所在都道府県ごとに五十音順で並べるという規則を定めました。また、一部の港の表記についても見直しを行い、令和４年以降の統計表から変更しています。詳しくは「出入国管理統計　利用上の注意」ページをご覧ください。

Ｑ：国籍・地域の並び順が、令和３年以前の統計表と令和４年以降の統計表で異なる理由は何ですか。

Ａ：令和４年以降の統計表から、それまで原則アルファベット昇順に基づいていた国籍・地域の並び順について、州ごとに原則五十音順で並べるという規則を定めました。詳しくは「出入国管理統計　利用上の注意」ページをご覧ください。

在留外国人統計（旧登録外国人統計）

Ｑ：都道府県別や市区町村別の在留外国人数が各自治体が公表する統計と異なる理由は何ですか。

Ａ：在留外国人統計では出入国在留管理庁が把握している住居地の情報を基に都道府県別や市区町村別の統計表を作成しています。住居地とは、本邦における主たる住居の所在地をいい、例えば、市区町村において住民基本台帳制度に基づき海外転出した場合であっても、当該都道府県や市区町村に主たる住居の所在地があるときは、当該都道府県や市区町村の在留外国人として集計しています。
　各自治体の公表する統計の集計方法については、当庁では承知しておりませんが、当庁が把握している住居地情報と住民基本台帳法上の住所の概念の差異から集計対象が異なる可能性があります。

Ｑ：都道府県ごとの国籍・地域別・在留資格別在留外国人数を教えてください。

Ａ：都道府県別在留外国人数についての統計表にはデータベース（DB）機能があります。いくつかの項目を組み合わせて自由に数を求めることができますので、ぜひご利用ください。操作方法については、利用画面のヘルプページをご参考ください。

Ｑ：在留外国人数と総在留外国人数の違いは何ですか。

Ａ：在留外国人数とは「中長期在留者」及び「特別永住者」の方を集計したもので、総在留外国人数とは集計時点（各年6月末現在及び各年末現在）で例えば観光目的で一時的に日本に滞在していた方も集計したものです。詳しくは「在留外国人統計（旧登録外国人統計）用語の解説」ページをご覧ください。

Ｑ：登録外国人統計と在留外国人統計の違いは何ですか。

Ａ：登録外国人統計は、外国人登録法に基づき外国人登録をしている外国人の方を集計対象とした統計です。平成２４年７月に改正出入国管理及び難民認定法等が施行され、新しい在留管理制度が導入されたことに伴い、外国人登録法が廃止されたことから、２０１２（平成２４）年末以降は、新しい在留管理制度の対象となる「中長期在留者」及び「特別永住者」を対象として、本邦に在留する外国人の方を主な集計対象とする在留外国人統計となりました。

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