法務省では、平成３１年４月から開始された特定技能制度に関し、関係省庁とともに、外国人材の送出しが想定される国との間で、協力覚書（Memorandum of Cooperation, MOC）の作成に向けた協議を進めてきました。
　本年７月２８日、ラオスの首都ビエンチャンにおいてＭＯＣ署名式が開催され、バイカム・カティニャー労働社会福祉大臣(H.E. Mdm. Baykham Khattiya, Minister of Labour and Social Welfare of the Lao People’s Democratic Republic)立ち会いの下、津島法務副大臣とポンサイサック・インタラート労働社会福祉副大臣（H.E. Mr. Phongxaysack Inthalath, Deputy Minister of Labour and Social Welfare of the Lao People’s Democratic Republic）との間で、ＭＯＣの署名が行われました。

　日本国法務省、外務省、厚生労働省及び警察庁は、ラオス労働社会福祉省と協力し、以下の事項等を通じて、特定技能における悪質な仲介事業者の排除に努め、ラオスからの有為な人材の円滑かつ適正な送出し・受入れを促進していきます。
　・　仲介事業者等による保証金の徴収、違約金の定め及び人権侵害行為等の情報を含む、円滑かつ適正な送出し・受入れに資する情報の共有
　・　本制度の適正な運用に向けて改善が必要となる問題の是正のための協議の実施

【英語】日ラオス「特定技能」に係る協力覚書（ＭＯＣ）【ＰＤＦ】
【仮訳】日ラオス「特定技能」に係る協力覚書（ＭＯＣ）【ＰＤＦ】