難民認定申請を行った外国人（以下「難民認定申請者」という。）は１１，２９８人であり、前年に比べて１，０７５人（約８．７％）減少しました。
　難民認定申請者のうち、約１１．６％に当たる１，３０５人が、過去に難民認定申請を行ったことがある者となっています。
　難民認定申請者の国籍は９２か国にわたり、主な国籍は、タイ、ミャンマー、インド、スリランカ、バングラデシュとなっています。

　難民認定申請の処理数は１４，８３２人であり、前年に比べて６，４５５人（約７７．１％）増加しました。
　その内訳は、難民と認定した者１８３人、難民と認定しなかった者９，２１４人（このうち、難民とは認定しなかったものの補完的保護対象者と認定した者７９人）、申請を取り下げた者等５，４３５人となっています。

　補完的保護対象者認定申請を行った外国人（以下「補完的保護対象者認定申請者」という。）は３１１人であり、前年に比べて９６２人（約７５．６％）減少しました。
　補完的保護対象者認定申請者の国籍は、１０か国にわたり、主な国籍はウクライナとなっています。

　補完的保護対象者認定申請の処理数は４３０人であり、前年に比べて１，２２４人（約７４．０％）減少しました。
　その内訳は、補完的保護対象者と認定した者３９１人、補完的保護対象者と認定しなかった者８人、申請を取り下げた者等３１人となっています。

　難民認定申請又は補完的保護対象者認定申請に係る認定をしない処分に不服があるとして審査請求を行った外国人は７,７０２人であり、前年に比べて４,４２６人（約１３５．１％）増加しました。
　その国籍は５７か国にわたり、主な国籍は、スリランカ、トルコ、パキスタン、タイ、インドとなっています。

　難民認定申請又は補完的保護対象者認定申請に係る認定をしない処分に対する審査請求の処理数は４，６７６人であり、前年に比べて５６２人（約１３．７％）増加しました。
　その内訳は、審査請求に「理由あり」とされた者（難民等認定者）８人、「理由なし」とされた者（難民等不認定者）３,４２２人、審査請求を取り下げた者等１,２４６人となっています。
　審査請求に「理由あり」とされた者８人のうち、難民と認定した者は４人、補完的保護対象者と認定した者は４人でした。

　難民認定制度全体の運用の結果、我が国での在留を認めた者は１，１８６人となっています。そのうち、難民と認定した者は１８７人（一次審査での認定者１８３人と審査請求で「理由あり」とされた者４人の合計）、補完的保護対象者と認定した者は４７４人（一次審査での認定者４７０人（うち、難民とは認定しなかったものの補完的保護対象者と認定した者は７９人）と審査請求で「理由あり」とされた者４人の合計）、難民及び補完的保護対象者のいずれにも認定しなかったものの人道的な配慮を理由に在留を認めた者は５２５人（一次審査５２２人と審査請求３人の合計）となっています。
 
（注１）令和５年６月に成立した出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律（令和５年法律第５６号）の一部施行により、補完的保護対象者の認定制度は、同年１２月１日から開始されています。
（注２）補完的保護対象者の認定制度が開始された令和５年１２月１日以降、難民認定申請がされた場合には、難民該当性のみならず、補完的保護対象者該当性についても判断されます。また、補完的保護対象者の認定制度が開始された令和５年１２月１日より前に難民認定申請がされた場合であっても、当該申請の処理が同日以降にされるときには、同様に、難民該当性のみならず、補完的保護対象者該当性についても判断されます。

　我が国の難民等（難民及び補完的保護対象者）認定制度を分かりやすく説明する資料として、上記報道発表に際し、制度概要資料を公表いたします。