出入国在留管理庁は、これまで、IOM駐日事務所と連携・協力してきたところ、出入国在留管理行政の各種措置を円滑かつ適切に実施するためにも、両機関の友好的なパートナーシップ及び協力を一層発展させることが重要と認識しています。
　このため、出入国在留管理庁においては、IOMと協議し、この度、緊密な協力の必要性を認識し、協力関係を更に強化することで認識を共有するに至りました。

○出入国在留管理庁とIOM（総称して「両当事者」という。）は、以下を含む分野において協力する。
（１）出入国在留管理制度に関する情報の共有及び発信並びに要請に応じた助言
（２）いずれの当事者により主催又は共催される行事及びプロモーションに関する要請に応じた助言及び支援
（３）日本での在留資格を有さない外国人に対する自主的帰国及び社会復帰支援
（４）日本での人身取引被害者の保護
（５）第三国定住による日本への難民の受入れ支援
（６）出入国在留管理庁の職員研修でのIOM職員による講義等の人的交流の実施
（７）入国前結核スクリーニングの支援の提供
○両当事者は、本覚書に関連する事項について定期的に共に協議するものとする。