１　感染が世界的に拡大している新型コロナウイルス感染症に関して、令和２年１月３１日以降の累次にわたる閣議了解、新型コロナウイルス感染症対策本部による公表等を踏まえ、法務大臣は、当分の間、本邦への上陸申請日前１４日以内に、１５２の国・地域（表の１）に滞在歴がある外国人等について、特段の事情がない限り、出入国管理及び難民認定法（以下「入管法」という。）第５条第１項第１４号に該当するものとして、上陸を拒否することとしています。
 
２　令和３年５月１９日の新型コロナウイルス感染症対策本部による公表を受け、法務大臣は、同月２１日午前０時（日本時間）から、当分の間、新たに７か国（表の２）に滞在歴がある外国人についても、特段の事情がない限り、入管法第５条第１項第１４号に該当するものとして、上陸を拒否することとします。
      これにより、同月２１日午前０時（日本時間）から、上陸拒否の対象は１５９の国・地域となります（表の３）。
 
３　また、現在、インドで初めて確認された変異株B.1.617に係る対応として、本邦への上陸申請日前１４日以内にインド、パキスタン、ネパールに滞在歴のある外国人については令和３年５月１４日以降、バングラデシュ及びモルディブに滞在歴のある外国人については同月２０日以降、再入国許可をもって再入国する外国人であっても、当分の間、特段の事情がないものとして上陸拒否することとしているところ、今般、政府全体での検討結果を踏まえ、新たに、同月２１日午前０時（日本時間）以降、本邦への上陸申請日前１４日以内にスリランカに滞在歴のある者について、再入国許可をもって再入国する外国人であっても、当分の間、特段の事情がないものとして上陸拒否することとします（注１、２）。
　  そのため、我が国への再入国を前提としたこれら６か国への渡航については、中止するよう改めて強く要請します。
 
４　特別永住者の方については、入管法第５条第１項の審査の対象となりませんので、上記の各措置により上陸が拒否されることはありません。

５　法務省としては、今後も、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止すべく、水際対策を徹底してまいります。

（注１）インド、パキスタン及びネパールについては令和３年５月１３日、バングラデシュ及びモルディブについては同月１９日、スリランカについては同月２０日までに再入国許可をもって出国した「永住者」、「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」又は「定住者」の在留資格を有するもの（これらの在留資格を有しない日本人・永住者の配偶者又は日本人・永住者の子を含む。）について、原則として特段の事情があるものとします。
（注２）スリランカに係る措置については、令和３年５月２１日午前０時（日本時間）前に同国を出発し、同時刻以降に本邦に到着した者は対象となりません。