１ 感染が世界的に拡大している新型コロナウイルス感染症に関して、令和２年１月３１日以降の累次にわたる閣議了解、新型コロナウイルス感染症対策本部による公表等を踏まえ、法務大臣は、当分の間、本邦への上陸申請日前１４日以内に、１５９の国・地域（表の１）に滞在歴がある外国人等について、特段の事情がない限り、出入国管理及び難民認定法（以下「入管法」という。）第５条第１項第１４号に該当するものとして、上陸を拒否することとしています。
 
２ 令和３年８月２４日の新型コロナウイルス感染症対策本部による公表を受け、法務大臣は、同月２６日午前０時（日本時間）から、当分の間、新たにフィジー（表の２）に滞在歴がある外国人についても、特段の事情がない限り、入管法第５条第１項第１４号に該当するものとして、上陸を拒否することとします（措置の実施前にフィジーを出発し、実施後に本邦に到着した方も対象となります。）。
   これにより、同月２６日午前０時（日本時間）から、上陸拒否の対象は１６０の国・地域となります（表の３）。
 
３ 特別永住者の方については、入管法第５条第１項の審査の対象となりませんので、上記の各措置により上陸が拒否されることはありません。

４ 法務省としては、今後も、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止すべく、水際対策を徹底してまいります。