令和６年６月１０日に施行された出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律（令和５年法律第５６号）（以下「令和５年改正入管法」という。）により、従前からある在留特別許可制度に申請手続が創設され、その考慮事情が法律上明示されました。

令和５年改正入管法により、法務大臣は、外国人が退去強制対象者に該当する場合であっても、➀永住許可を受けているとき、➁かつて日本国民として本邦に本籍を有したことがあるとき、➂人身取引等により他人の支配下に置かれて本邦に在留するものであるとき、➃難民の認定又は補完的保護対象者の認定を受けているとき、➄その他法務大臣が特別に在留を許可すべき事情があると認めるときは、当該外国人からの申請により又は職権で、当該外国人の在留を特別に許可することができることとされました（第５０条第１項）。

ただし、当該外国人が、無期若しくは一年を超える拘禁刑（実刑）に処せられた場合又は一定の退去強制事由に該当する場合は、在留特別許可をしないことが人道上の配慮に欠けると認められる「特別の事情」がない限り、在留特別許可はされません（同条第１項ただし書）。

そして、在留特別許可の許否判断に当たっては、在留を希望する理由、家族関係、素行、本邦に入国することとなった経緯、本邦に在留している期間、その間の法的地位、退去強制の理由となった事実及び人道上の配慮の必要性を考慮するほか、内外の諸情勢及び本邦における不法滞在者に与える影響その他の事情を考慮することが明示されました（同条第５項）。

出入国在留管理庁においては、平成１６年以降、在留特別許可された事例等を公表するとともに、在留特別許可に係るガイドラインを策定するなどの措置を講じてきました。

今般、令和５年改正入管法の施行を踏まえ、令和６年１月１日から同年６月９日まで（令和５年改正入管法施行前）及び令和６年６月１０日から同年１２月３１日まで（令和５年改正入管法施行後）に在留特別許可された事例等について、以下の類型別に分類した上、公表します。

（１）主な類型

ア　令和５年改正入管法施行前の事例

配偶者が日本人の場合、配偶者が正規に在留する外国人の場合、子と共に不法に滞在している外国人の場合など

イ　令和５年改正入管法施行後の事例

上記アに加えて、改正入管法第５０条第１項ただし書に該当する場合で、本邦への在留を認めないことが人道上の配慮に欠けると認められる特別の事情が