１　感染が世界的に拡大している新型コロナウイルス感染症に関して、令和２年１月３１日以降の累次にわたる閣議了解、新型コロナウイルス感染症対策本部による公表等を踏まえ、法務大臣は、当分の間、本邦への上陸申請日前１４日以内に、５６の国・地域（表の１）に滞在歴がある外国人等について、特段の事情がない限り、出入国管理及び難民認定法（以下「入管法」という。）第５条第１項第１４号に該当するものとして、上陸を拒否することとしています。

２　法務省と関係省庁が協議した結果を受け、法務大臣は、令和４年６月３日午前０時（日本時間）から、以下の１５の国・地域（表の２）について、上陸拒否対象地域の指定を解除し、当該国・地域に滞在歴のある外国人を上陸拒否の対象から除外することとします。

３　上陸拒否対象地域の指定解除の後も、既に実施済みの査証免除措置の停止措置及び発給済み査証の効力停止措置は継続されます。

４　特別永住者の方については、入管法第５条第１項の審査の対象となりませんので、上陸拒否対象地域に滞在歴がある場合でも、上陸が拒否されることはありません。

５　法務省としては、今後も、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止すべく、水際対策を徹底してまいります。