令和４年に出入国在留管理庁が人身取引（性的サービスや労働の強要等）の被害者として保護（帰国支援を含む。）の手続を執った外国人は２人であり、そのうち不法残留となっていた１人については在留特別許可をしました。
　また、人身取引の加害者として退去強制手続を執った外国人は０人でした。

（１）令和４年に出入国在留管理庁が保護の手続を執った人身取引被害者は２人（前年１１人）でした。
         また、人身取引の被害者２人のうち、１人がフィリピン人であり、１人がタイ人（前年フィリピン人１０人、中国人１人）でした。
（２）被害者数は、出入国在留管理庁が統計を取り始めた２００５年の１１５人から大きく減少し、近年は多い年でも２０人前後となっていることから、政府全体での
      人身取引対策が一定の効果を上げているものと考えられます。
（３）他方、人身取引は潜在性が高く、手口の巧妙化等により、被害が表面化しにくいものであることから、出入国在留管理庁では、昨年１２月に決定された人身取引
      対策行動計画２０２２の下、より一層人身取引対策を推進し、人身取引の防止・撲滅及び被害者の認知・保護に積極的に取り組んでいきます。

   令和４年に出入国在留管理庁が人身取引の加害者として退去強制手続を執った外国人は０人（前年０人）でした。
  （注）退去強制事由「人身取引等を行い、唆し、又はこれを助けた者」（入管法第２４条第４号ハ）