報道発表資料

令和3年3月31日
出入国在留管理庁

令和2年における入管法違反事件について(速報値)

 令和2年中に出入国管理及び難民認定法違反により退去強制手続及び出国命令手続(以下「退去強制手続等」という。)を執った外国人は1万5,875人,そのうち不法就労事実が認められた者は1万993人でした。
 また,令和2年中に退去強制令書により送還された者は5,450人でした。
  1.  令和2年中に出入国管理及び難民認定法違反により退去強制手続等を執った外国人は1万5,875人で,令和元年に比べ3,511人減少しました。
  2.  また,そのうち出国命令手続を執った者は6,874人でした。
  3.  退去強制手続等を執った外国人の国籍・地域は94か国・地域であり,ベトナムが6,286人と最も多く,全体の39.6パーセントを占めました。
  4.  退去強制手続等を執った外国人のうち,不法残留者は1万4,465人,不法入国者は225人,資格外活動者は96人でした。
  5.  退去強制手続等を執った外国人の在留資格別では,最終の在留資格が「短期滞在」であった者が4,635人と最も多く,次いで,「技能実習」が4,279人,「特定活動」が2,460人でした。
  6.  退去強制手続等を執った外国人のうち,不法就労事実が認められた者は1万993人で,全体の69.2パーセントを占めました。
  7.  不法就労の稼働場所別では,関東地区が7,390人で,不法就労事実が認められた者全体に占める割合は67.2パーセント,次いで中部地区が2,012人で,同18.3パーセントでした。なお,都道府県別では,茨城県が1,512人と6年連続で最多となっています。
  8.  令和2年中に退去強制令書により送還された者は5,450人でした。
  9.  令和2年末現在,退去強制令書が発付されている被仮放免者は3,061人です。

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