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報道発表資料
令和7年12月9日
出入国在留管理庁
令和７年度における「入管法違反事犯の防止及び摘発対策協議会」の開催について
出入国在留管理庁及び名古屋出入国在留管理局は、不法滞在外国人を縮減するため、関係機関と協力して様々な施策を実施してきた結果、一定の成果を挙げることができました。しかしながら、いまだに不法残留や不法就労等の入管法違反事犯が後を絶たず、その手口も悪質・巧妙化していることを踏まえ、関係機関が相互に連携して、より効果的に対処していく方策等を協議するため、本年12月16日、愛知県内において「入管法違反事犯の防止及び摘発対策協議会」を開催します。
本協議会は、関係中央省庁及びその地方機関等が相互に協力し、入管法違反事犯に適切に対処することを目的として、昭和46年以降、毎年１回（昭和47年を除く。）開催しているもので、今回が53回目となります。
本協議会は、関係中央省庁及びその地方機関等が相互に協力し、入管法違反事犯に適切に対処することを目的として、昭和46年以降、毎年１回（昭和47年を除く。）開催しているもので、今回が53回目となります。
１ 会議出席者等
（１）会議出席者
検 察 庁（名古屋高等検察庁、名古屋地方検察庁）
出入国在留管理庁（本庁、８地方出入国在留管理局、７地方出入国在留管理局支局）
公 安 調 査 庁（本庁、中部公安調査局）
外 務 省（外務省領事局）
財 務 省（財務省関税局、名古屋税関）
厚 生 労 働 省（愛知労働局）
海 上 保 安 庁（海上保安庁警備救難部、管区海上保安本部）
（２）開催期日
本年12月16日（火） 午前10時から
（３）会議場所
アイリス愛知 ２階大会議室「コスモス」
（所在地 愛知県名古屋市中区丸の内二丁目５－10）
警 察 庁（警察庁生活安全局、同刑事局組織犯罪対策部、同警備局外事情報部、中部管区警察局、
愛知県警察本部、三重県警察本部、福井県警察本部、静岡県警察本部）
法 務 省（法務省刑事局） 愛知県警察本部、三重県警察本部、福井県警察本部、静岡県警察本部）
検 察 庁（名古屋高等検察庁、名古屋地方検察庁）
出入国在留管理庁（本庁、８地方出入国在留管理局、７地方出入国在留管理局支局）
公 安 調 査 庁（本庁、中部公安調査局）
外 務 省（外務省領事局）
財 務 省（財務省関税局、名古屋税関）
厚 生 労 働 省（愛知労働局）
海 上 保 安 庁（海上保安庁警備救難部、管区海上保安本部）
（２）開催期日
本年12月16日（火） 午前10時から
（３）会議場所
アイリス愛知 ２階大会議室「コスモス」
（所在地 愛知県名古屋市中区丸の内二丁目５－10）
２ 会議の趣旨
これまでも、我が国に不法滞在する外国人を縮減するため、関係省庁が協力して様々な施策を実施してきたところ、本年７月１日現在の不法残留者数は、７万1,229人となり、前回調査時（同年１月１日現在）に比べ、3,634人減少した。一方で、同年上半期における新規入国者数は、前年同期と比して約331万人増加しており、今後も新規入国者数の増加が予想される中、不法残留者を発生・増加させないことが重要となる。
また、令和６年に退去強制手続又は出国命令手続を執った外国人１万8,908人のうち、不法就労事実が認められた者が、１万4,453人で全体の76.4パーセントを占めている状況であり、このような状況は、不当に安い賃金で働く不法就労者が日本人労働者の雇用機会を奪うことになるなど、不正な労働市場を侵害するとの指摘もなされているほか、不法就労先をあっせんするブローカーが不当に多額の利益を得る一方で、不法就労者が賃金を搾取されたり、労働災害に遭っても十分な補償が受けられないなどの人権上の問題を発生しかねないため、不法就労を助長する者の取締りを推進していくことも必要である。
このような中、出入国在留管理庁においては、本年５月23日、法務大臣から公表された「国民の安全・安心のための不法滞在者ゼロプラン」の更なる推進を図っているところ、我が国の適正な出入国在留管理を阻害し、治安や労働市場等に多大な影響を及ぼしている不法滞在者を縮減するため、関係機関が情報の共有を図るとともに、連携を深め、協力してより効果的に対処するための方策等について協議する。
さらに、人身取引は、重大な人権侵害であり、人道的観点からも迅速・的確な対応が求められることから、関係機関がそれぞれの立場から人身取引の防止・撲滅を図り、被害者を適切に認知・保護していくため、人身取引事犯の現状や問題点を明らかにし、その対策を協議する。
また、令和６年に退去強制手続又は出国命令手続を執った外国人１万8,908人のうち、不法就労事実が認められた者が、１万4,453人で全体の76.4パーセントを占めている状況であり、このような状況は、不当に安い賃金で働く不法就労者が日本人労働者の雇用機会を奪うことになるなど、不正な労働市場を侵害するとの指摘もなされているほか、不法就労先をあっせんするブローカーが不当に多額の利益を得る一方で、不法就労者が賃金を搾取されたり、労働災害に遭っても十分な補償が受けられないなどの人権上の問題を発生しかねないため、不法就労を助長する者の取締りを推進していくことも必要である。
このような中、出入国在留管理庁においては、本年５月23日、法務大臣から公表された「国民の安全・安心のための不法滞在者ゼロプラン」の更なる推進を図っているところ、我が国の適正な出入国在留管理を阻害し、治安や労働市場等に多大な影響を及ぼしている不法滞在者を縮減するため、関係機関が情報の共有を図るとともに、連携を深め、協力してより効果的に対処するための方策等について協議する。
さらに、人身取引は、重大な人権侵害であり、人道的観点からも迅速・的確な対応が求められることから、関係機関がそれぞれの立場から人身取引の防止・撲滅を図り、被害者を適切に認知・保護していくため、人身取引事犯の現状や問題点を明らかにし、その対策を協議する。
３ 議題
（１）関係機関と協力し行った調査・摘発手法及び不法入国防止対策について
（２）「国民の安全・安心のための不法滞在者ゼロプラン」を踏まえた取組及び失踪技能実習生を含む偽装滞在事犯の取締りについて
（３）人身取引事犯等の現状及び対策について
（２）「国民の安全・安心のための不法滞在者ゼロプラン」を踏まえた取組及び失踪技能実習生を含む偽装滞在事犯の取締りについて
（３）人身取引事犯等の現状及び対策について