報道発表資料

令和5年3月24日
出入国在留管理庁

令和４年における入管法違反事件について

　令和４年中に出入国管理及び難民認定法違反により退去強制手続又は出国命令手続（以下「退去強制手続等」という。）を執った外国人は１万３００人、そのうち不法就労事実が認められた者は６，３５５人でした。
　また、令和４年中に退去強制令書により送還された者は４，７９５人でした。

　令和４年中に出入国管理及び難民認定法違反により退去強制手続等を執った外国人は１万３００人で、令和３年に比べ７，７１２人減少しました。
　また、そのうち出国命令手続を執った者は３，８７７人でした。
　退去強制手続等を執った外国人の国籍・地域は８７か国・地域であり、ベトナムが３，５６８人と最も多く、全体の３４．６パーセントを占めました。
　退去強制手続等を執った外国人のうち、不法残留者は９，１３７人、不法入国者は１７６人、資格外活動者は４４人でした。
　退去強制手続等を執った外国人の在留資格別では、最終の在留資格が「短期滞在」であった者が３，０１９人と最も多く、次いで、「技能実習」が２，４０６人、「特定活動」が１，９４３人でした。
　退去強制手続等を執った外国人のうち、不法就労事実が認められた者は６，３５５人で、全体の６１．７パーセントを占めました。
　不法就労の稼働場所別では、関東地区が４，３０３人で、不法就労事実が認められた者全体に占める割合は６７．７パーセント、次いで中部地区が１，０８８人で、同１７．１パーセントでした。
　なお、都道府県別では、茨城県が１，２８３人と最多となっています。
　令和４年中に退去強制令書により送還された者は４，７９５人でした。
　令和４年末現在、退去強制令書が発付されている被仮放免者は３，３９１人です。

令和４年における入管法違反事件について（PDF：814KB）

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