法務省では、平成３１年４月から開始された特定技能制度に関し、関係省庁とともに、外国人材の送出しが想定される国との間で、協力覚書（Memorandum of Cooperation, MOC）の作成に向けた協議を進めてきました。
　７月６日、キルギス共和国ビシュケクにおいて、遠藤利明日・キルギス友好議連副会長（加藤鮎子議員及び本田太郎議員同席）及びサディル・ジャパロフ大統領(President of the Kyrgyz Republic, His Excellency Sadyr ZHAPAROV)立ち会いの下、合田秀樹在キルギス共和国日本国大使とクダイベルゲン・バザルバエフ労働・社会保障・移民大臣(Minister of Labour, Social Security and Migration of the Kyrgyz Republic, His Excellency Kudaibergen BAZARBAEV)の間で、在留資格「特定技能」に係る協力覚書の交換が行われました。

　日本国法務省、外務省、厚生労働省及び警察庁は、キルギス共和国労働・社会保障・移民省と協力し、以下の事項等を通じて、特定技能における悪質な仲介事業者の排除に努め、キルギス共和国からの有為な人材の円滑かつ適正な送出し・受入れを促進していきます。
　・ 仲介事業者等による保証金の徴収、違約金の定め及び人権侵害行為等の情報を含む、円滑かつ適正な送出し・受入れに資する情報の共有
　・ 本制度の適正な運用に向けて改善が必要となる問題の是正のための協議の実施