報道発表資料

令和4年8月10日
出入国在留管理庁

令和3年度外国人受入環境整備交付金を活用した地方公共団体における一元的相談窓口の現況について

 ・外国人受入環境整備交付金の交付決定を受けて一元的相談窓口を設置・運営している地方公共団体は、令和3年度末時点において、232団体。
 ・令和3年度の一元的相談窓口における相談受付件数(相談内容ごとに計上した件数の合計)は、52万1,699件。

1 令和3年度外国人受入環境整備交付金の交付決定状況(表1)

 外国人受入環境整備交付金は、在留外国人に対して生活全般に係る情報提供や相談対応を多言語で行う一元的相談窓口を整備・運営する地方公共団体を支援するもので、整備事業(平成31年2月から実施)と運営事業(平成31年4月から実施)があります。
 整備事業及び運営事業の両方又はいずれか一方の交付決定を行った団体数は、令和3年度においては218団体でした。このうち、29団体については、令和3年度に初めて交付決定を行いました。
 なお、交付金事業開始から令和3年度末までに、238団体に交付決定を行いました。

2 一元的相談窓口の設置状況(表2・3)

 交付決定を受けて一元的相談窓口を設置・運営している地方公共団体は、令和3年度末時点において、全国で232団体となっています。
 232団体のうち、46団体が都道府県、19団体が政令指定都市、167団体が市区町村(政令指定都市を除く。)となっています。
 また、市区町村(政令指定都市を含む。)について、外国人住民の人口規模別にみると、500人未満が14団体、500人以上1,000人未満が17団体、1,000人以上5,000人未満が79団体、5,000人以上が76団体となっています。

3 一元的相談窓口における相談実施状況(表4~6)

 令和3年度の一元的相談窓口における相談受付件数(相談内容ごとに計上した件数の合計)は、52万1,699件となっています。
 相談内容の内訳は、税金(10.5%)、医療(9.7%)、社会保険・年金(8.6%)、出産・子育て(6.4%)、通訳・翻訳(5.7%)の順に多くなっています。
 また、相談対応等において用いた言語は、ポルトガル語(42.0%)、日本語(17.3%)、スペイン語(11.3%)、英語(10.6%)の順に多く、これら4言語で全体の81.2%を占めています。
 さらに、相談手段別では、来訪(58.8%)、電話(32.7%)で全体の91.5%を占めています。

注)相談受付件数について、表4は相談内容別、表5は言語別、表6は相談手段別となっています。各表の末尾に記載のとおり、計上方法が異なるために各表の件数は一致しない場合があります。

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