外国人受入環境整備交付金は、在留外国人に対して生活全般に係る情報提供や相談対応を多言語で行う一元的相談窓口を整備・運営する地方公共団体を支援するもので、整備事業（平成31年２月から実施）と運営事業（平成31年４月から実施）があります。
　整備事業及び運営事業の両方又はいずれか一方の交付決定を行った団体数は、令和６年度においては259団体でした。このうち、19団体については、令和６年度に初めて交付決定を行いました。

　これまでに、外国人受入環境整備交付金を交付されたことがあり、かつ、令和６年度末時点で一元的相談窓口を運営している地方公共団体は、全国で281団体（注２、３）となっています。
　281団体のうち、47団体が都道府県、20団体が政令指定都市、214団体が市区町村（政令指定都市を除く。）となっています。
　また、政令指定都市を含む234市区町村について、外国人住民の人口規模別にみると、500人未満が17団体、500人以上1,000人未満が24団体、1,000人以上5,000人未満が101団体、5,000人以上が92団体となっています。

 

　令和６年度の一元的相談窓口における相談受付件数（相談内容ごとに計上した件数の合計）は、59万1,208件となっています。
　相談内容の内訳は、手続一般（12.0％）、税金（11.3％）、社会保険・年金（8.7％）、通訳・翻訳（6.9％）、入管手続（6.3％）の順に多くなっています。
　また、相談対応等において用いた言語は、ポルトガル語（37.5％）、日本語（20.0％）、英語（12.6％）、スペイン語（9.2％）の順に多く、これら４言語で全体の79.3％を占めています。
　さらに、相談手段別では、来訪（65.7％）、電話（25.8％）で全体の91.5％を占めています。